不動産を売却したら、確定申告をしよう!必要書類についても解説します。



会社員の場合、ほとんどの方は確定申告をしたことが無いはずです。その為「確定申告は難しい」、「確定申告は面倒」というイメージをお持ち方が多いと思います。ですが、 この記事を読めば、確定申告に必要な書類を知ってもらうことができ、また確定申告は難しくないという事が解ります。是非、最後までお読みください!

■不動産を売却したら、確定申告をしよう!

会社に勤めている場合、社員に代わって会社が所得税を納める為、確定申告を行う義務はありません。ですが、これは他に収入がない事が前提の場合のお話しです。 不動産を売却すると「譲渡所得」という”所得”が生ずる為、確定申告を行う必要が出てきます。 ※確定申告は不動産を売却した年の翌年2月16日から3月15日までの間に行う事ができます。 ◎不動産を購入した金額よりも売却した金額が安かった場合は、利益は出ません。つまり、マイナスという事です。この場合には、確定申告を行う”義務”はありません。しなくても良いのです。ただ、マイナスでも確定申告をした方が節税になるケースはあります。

■【節税になるケース】マイホームを売却した場合

あなたが売却した不動産が、投資用の物件ではなく、自分が住んでいたマイホームの場合、”売却益から3,000万円を引いた額”を所得額とみなす特別控除制度があります。 但し、この特別控除の制度を受けるためには確定申告が必要になります。是非、確定申告をしてこの控除を受けましょう!

■必要書類について

譲渡所得がプラスの場合は「特別控除」や「軽減税率」の特例を受けることが出来ます。 譲渡所得がマイナスになった場合は、「損益通算」の特例を受けることが出来ます。 必要書類はそれぞれ異なります。下記をご参照ください。 ◎課税譲渡所得がプラスの場合/3,000万円の特別控除の特例を受ける場合 ・除票住民票         市区町村役場より入手。 ・譲渡資産の登記事項証明書 不要。 ・譲渡所得計算明細書  国税庁のHPより入手。 ◎課税譲渡所得がプラスの場合/所有期間が10年超えの居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を受ける場合 ・除票住民票         市区町村役場より入手。 ・譲渡資産の登記事項証明書 法務局より入手。 ・譲渡所得計算明細書  国税庁のHPより入手。 ◎課税譲渡所得がマイナスの場合/居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例を受ける場合 ・除票住民票         市区町村役場より入手。 ・譲渡資産の登記事項証明書 法務局より入手。 ・譲渡所得計算明細書  国税庁のHPより入手。 ・住宅借入金の残高証明書  借入先の銀行より入手。 自治体の確定申告相談会場には税理士さんが待機していて、無料で確定申告書の書き方を教えてくれます。しかし、上記の「譲渡所得計算明細書」などは、自分で記入して持っていく必要があります。その際は国税庁のホームページにある”譲渡所得の申告のしかた(記載例)”が参考になるでしょう。頑張ってください!

■それでも、難しい場合はどうするか

国税庁のホームページなどを参考にしても、なお書類を作成するのが難しいという場合は、専門家に頼りましょう。経験豊富な不動産会社へ相談すれば、力になってくれるでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。