不動産売却時の仕訳方法【個人の場合】



個人が不動産売却で収入を得た際の仕訳と注意点についてお伝えします。

■土地には消費税は掛からない

土地は、”消費されない”為、消費税は掛かりません。 ただし、土地の取引に関しての仲介手数料には消費税が掛かります。 建物は、事業者が売買する場合は課税されますが、個人が居住用の建物を売却する場合は非課税です。 建物売買の際の消費税を払うのはもちろん買い手の人です。ただし、納めるのは売り手の人になります。 ※消費税額を算出する為に、建物の売却価格に0.08を掛ける際に、誤って土地の売却額にも0.08を掛けない様にしましょう。

■不動産売却を仕訳する際に使う勘定科目

◎注意したいポイント 法人の場合「固定資産売却益」勘定、「固定資産売却損」勘定を使う事がありますが、個人や個人事業主の場合はこの勘定科目は使いません。 個人事業主の固定資産売却の際は、「事業主」勘定で会計処理します。 【事業を営まない個人の場合】 (事業を営まない)個人の場合は、不動産の売却益は「事業利益」とはなりません。 また、確定申告の際、不動産の売却で得た収入は「譲渡所得」として申告する必要があります。 【個人事業主の場合】 個人事業主が事業で得た利益は「事業所得」ですが、個人事業主が事業目的以外で固定資産を売却した際の利益や損失は「譲渡所得」になります。 仕訳する際は、売却した固定資産(不動産)の”帳簿価額”を貸方に記帳し、”売却代金”を借方に記帳します。 帳簿価額=不動産の購入価額-減価償却累計額(毎年の減価償却費の合計値) ※なお土地の場合は減価償却がありませんので、帳簿価額=取得価額です。 売却した不動産の”帳簿価額”と”売却価額”との差額については『事業主借』または『事業主貸』勘定を使用します。 ※個人事業主は法人の場合と異なり『固定資産売却損益勘定』は使用しません。  個人事業主の固定資産売却の際は、「事業主」勘定で会計処理します。 ◎確定申告の時期 「譲渡所得」は確定申告の際に申告が必要となります。 取引の翌年の2月中旬から3月中旬の確定申告で譲渡所得として申告してください。 ◎各種計算式 譲渡所得=売却金額-(帳簿価額+譲渡費用) 売却金額=不動産の売却価格+固定資産税の日割りの清算金 譲渡所得税額=譲渡所得×税率 ※「長期譲渡所得」か「短期譲渡所得」かによって税率は異なります。

■まとめ

不動産(土地・建物)を売却する際には、大きな金額が動きます。会計処理は間違いなくきちんと行いましょう。自分一人で不動産売買や会計処理をする事に不安を感じる方は、知識と経験のある専門家に相談しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。