不動産の売却において簡易課税の効果とは


事業者が消費税を納めるための制度には、本則課税や簡易課税の2種類あります。小さな事業所の場合には、細かい消費税の計算がかなりの作業を要する事になります。その対処法として、不動産の売却において簡易課税の利用方法について紹介しましょう。

■簡易課税制度とは、どういうもの?

消費税の納付額の計算を正確に求めるには、かなりの労力を要する場合があります。中小事業者の事務負担を軽くする為に、導入された簡単に計算ができる方法として、1989年の消費税導入の時から利用されています。 具体的には、課税売り上げが5000万円以下の事業者に対して、「本則課税」と「簡易課税」のどちらかの消費税計算を、選択できる仕組みになっています。「簡易課税」の計算方法としては、売り上げに対して一定の率となる「みなし率」を、かける事で導き出した仕入れの金額を基にして、納税額を簡単に計算できる方法になっています。 ◎「売上高×消費税率-売上高×みなし仕入れ率×消費税率」による計算式で求めます。 売上高を計算式に代入する事によって、自動的に消費税を求める事が可能なので、かなりの作業省略となる方法なのです。ここで、注意したいのが「みなし率の設定」ですが、通常の割合よりも高めに設定しているので、本来納めなければならない税金(消費税)が、手元に残る事が「益税」として批判の対象になっているので、見直しが必要とされています。

■簡易課税制度は、事業区分によってみなし率が異なる

事業区分は、事業の内容によって6つの区分に分けられており、それに対する「みなし率」が異なってきます。 以下は「事業区分」と「事業内容」と「みなし率」です。 ①第一種事業=卸売業の「みなし率」は=90% ②第二種事業=小売業の「みなし率」は=80% ③第三種事業=農業、林業、漁業など「みなし率」は=70% ④第四種事業=第一種、第二種、第三種事業以外の事業で飲食店業が該当します。自ら使用の固定資産の売却。「みなし率」は=60% ⑤第五種事業=運輸通信業、金融業、保険業など「みなし率」は=50% ⑥第六種事業=不動産業の「みなし率」は=40%

■不動産の売却において簡易課税のメリット

不動産の売却においては、消費税の計算はかなり面倒となっているので、計算が簡単になる簡易課税を利用する事で時間の短縮になります。もともと「みなし率」は、高めに設定されているので、納税額の負担が少なる可能性が大です。場合によっては、仕入れの税額控除の為の記帳が不要になります。 ◎デメリットはないのでしょうか。 実際の計算方法に比べると、消費税の負担額が増える可能性もあるのです。絶対に簡易課税が有利とは限りません。一般的にみて「みなし率」は、高めに設定されているので、有利になる可能性が大きいという事なのです。 この簡易課税の方法を使用すると、2年間の間は変更する事ができなくなるので、注意したいものです。多種多様の事業を行っている場合には、その区分に応じた「みなし率」で計算しなければなりません。 ◎簡易課税の必要な条件 ・前々年(1昨年)の課税売り上げが5,000万円以下である事です。 ・消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。 このように売り上げ的にも小規模の事業者に対するメリットとして簡易課税の必要性が認められます。

■まとめ

不動産の売却において簡易課税の利用方法を説明しましたが、簡易課税の利用する事で、煩わしい計算で人手を割かずに、計算式に代入するだけで簡単に消費税額が導き出せる大きなメリットをいかす事なのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報願います。