不動産売却時の消費税について



元号が令和に変わり、消費税も8%から10%への増税となるようです。不動産売却においては、金額が大きいことからその影響をもろに受ける形となります。その駆け込み需要も増加する中、不動産取引をする際に気を付けてもらいたいのが「消費税」です。しっかりと知識を身につけ不動産売却にあたりましょう。

不動産売却で課税される消費税とは?

消費税とは「消費という行為に対して課される税金」です。消費税を納税するのは、商品・サービスを提供した側、つまり事業者になります。一方、消費税を負担するのは、商品・サービスの提供を受ける消費者になります。課税対象となる取引は、以下の要件を満たすことが消費税法第4条で規定されています。 ①国内における取引であること ②事業者が事業として行うものであること ③対価を得て行われるものであること ④資産の譲渡・貸付・及び役務の提供であること この要件に該当しない取引(非課税取引・免税取引・不課税取引)が、課税されない取引となります。 消費税の取引要件からなる、不動産の売却時の課税対象は以下のようになります。 ①不動産会社に支払う仲介手数料 ②不法書士に支払う手数料 ③融資手続きの手数料 ④課税事業者が行う建物の売買 ④の建物の取引につては、注意が必要です。 課税取引には「事業者が事業として行うものであること」という要件があります。そのため、建物については、売主が事業者であるかどうか、用途が事業用であるかどうかが、重要なポイントとなります。

非課税となるものは?

不動産取引で非課税となるのは以下のような場合です。 ①土地の売買 ②土地にある定着物(樹木や庭石) ③サラリーマンなどの個人が住宅を売る場合の建物の売買 建物は経年劣化という使用により消費されていくのに対して、土地は消費されてしまうものではありませ。そのようなことから、土地の譲渡・貸付については、課税の対象とはなりません。 ただし、駐車場や遊技施設など施設の利用を伴う土地の使用はサービスの提供とみなされ課税の対象となります。

不動産売却をする際の消費税で注意すべきこと

広告などで表示される不動産価格は、業界の自主規制である「不動産の表示に関する公正競争規約」で「消費税等の額を含む」と規定されていることか、不動産の価格は消費税を含めた価格を表示することになっています。

まとめ

不動産の取引では、土地は非課税、建物は課税となります。消費税を計算するためには、土地と建物価格の内訳を求め、建物価格に対して税率を乗じて消費税を求めます。個人でも課税事業者である場合には、事業用不動産を売却すると消費税がかかることから、消費税についての知識はしっかりと身につけておきましょう。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、「株式会社日本不動産」へご相談ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。