譲渡所得の確定申告!不動産売却時の納税に向けて「分離課税」を知ろう!



譲渡所得は「分離課税」のカテゴリに含まれます。そもそも、「分離課税」とは何でしょうか?確定申告をする際に気を付けておきたいことは、申告時期と不動産の所有期間です「分離課税と申告時期、所有期間」について注意してみていきましょう。 ■譲渡所得税は分離課税に該当する? 「譲渡所得」とは、土地、建物などを売った時に出た利益のことです。ですが、「譲渡所得税」という名称はありません。「譲渡所得税」を指す税は、「所得税」と「住民税」となります。所得税は、「分離課税」と「総合課税」にわけることができます。その中で「譲渡所得」は前者の「分離課税」に該当します。 ◎分離課税は2つにわけることができる 「源泉分離課税」と「申告分離課税」にわけることができます。譲渡所得は、この「申告分離課税」に当てはまります。 ~申告分離課税の損益通算ってなに?~ 「申告分離課税」は、確定申告時にとなります。また、確定申告をする際に、個々の所得には利益や損失があります。それを相殺することができます。この損益通算を活用すれば、赤字の所得分を黒字の所得の部分から差し引く事ができます。 仮に、控除ができなかった部分が発生しても、翌年から3年間にわたってその控除部分を繰り越せます。 ■譲渡所得の計算方法 売主側に渡る譲渡所得は様々な費用が差し引かれます。具体的には、単に「売れた価格」が が丸々もらえるものではありません。まずは、不動産に関わるいろいろな経費や費用などが 差し引かれます。 ~譲渡所得の計算方法~ 譲渡所得 = 収入金額 - 取得費用 - 譲渡費用 ・収入金額とは、売った時の金額 ・取得費用とは、買った時の金額 具体的には、土地、建物の購入代金や建築代金、購入の税金(印紙税、登録免許税、 不動産取得税)、仲介手数料などです。 【譲渡費用とは、売った時の費用】 具体的には、借家人に支払った「立退料、建物解体費」などです。注意点としては、建物は時間の経過とともに価値が減少していきます。取得費用の合計を計算する際には、このことを考えなければなりません。 ■申告の手続きとは? 不動産所有の期間によって、譲渡所得にかかる税金は2つにわけることができます。 ◎短期譲渡所得税(所有期間が5年以内) ◎長期譲渡所得税(所有期間が5年以上) となっています。 ~短期譲渡所得税の場合~ 譲渡所得 × 39.63%(所得税30%+復興所得税0.63%+住民税9%) となっています。 ~長期所得税の場合~ 譲渡所得税 × 20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税15%) 長期所得税については、所有期間が10年を超えると6000万円以上の譲渡所得の部分について、「マイホームの軽減税率の特例」が受けることができます。 【所得税の申請時期?】 所得税は、管轄の税務署で確定申告をします。申告期間は、売却した次の年の2月16日~3月15日までとなっています。申告に必要書類は税務署で手に入れることができます。その他に、国税庁のホームページで電子申告することも可能です。 納税の時期は、申告時期と同じ期間中に行われます。手続き方法は、税務署か金融機関で行います。また、所得税の確定申告をすれば「住民税」については改め手続きを行う必要はありません。 ■まとめ 単純に所得にかかる割合、総合課税と分離課税を比較するなら、仮に通常4000万円以上の所得を有した場合に、総合課税(累進課税)が適用されます。この額になると、所得にかかる課税の割合は最大45%となります。 一方、分離課税(申告分離課税)の長期所得の割合は15%となります。これは、割合だけで比較するなら30%も違います。不動産売却で出た所得は分離課税に該当されます。ですから、不動産売却をして確定申告をする際には上記の情報を知っておくことは大切です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。