どうする!?家賃収入ができた!配偶者控除は受けられる?



今まで世帯主の扶養に入っている専業主婦、もしくはアルバイトをしている配偶者の方がいるとします。
そこにその配偶者の身内が亡くなった事で、相続が発生してしまいました。
発生した財産は不動産で毎月賃貸収入が入ってきます。
このような場合、配偶者は今まで通り配偶者控除を受ける事ができるのでしょうか?
今回はこの家賃収入と、配偶者控除についてお話していきたいと思います。

 

◆家賃収入がいくらになるのか?


まずは家賃収入がいくらになるのか、しっかりと確認しておきましょう。
ここは非常に重要です。
この金額により、相続した配偶者の不動産所得が決まってくる事になります。
例えば毎月20万円の不動産収入を得ていたとしましょう。
その場合、年間で240万円になります。
配偶者控除の要件は38万円以下の収入ということになりますから、このままでは受けられません。
しかし、不動産収入の場合はこのお家賃240万円から更に経費を差し引く事が出来る為、
家賃収入-経費=所得ということを覚えておきましょう。
ですからすごく簡単に説明すると、例え240万円あったとしてもその物件に対して240万円以上の経費があれば所得は0円となります。

 

◆控除の種類も見ておこう


一応、配偶者控除に二つ種類があります。
1つは上記でもお話した38万円までの配偶者控除、そしてもう一つは38万円超えの76万円以下での配偶者特別控除です。
この配偶者特別控除は、38万円を超えて配偶者控除が受けられなくなったときに配偶者の一定の金額の所得控除が受けられるようになっています。
ちなみにこの控除を受ける要件ですが、下記になります。

①控除を受ける人の合計所得が1000万円以下
②民法規定による配偶者である
③控除を受ける人と生計が一緒
④事業専従者ではない(青色・白色申告)
⑤他の人の扶養親族ではない
⑥年間の合計所得が38万円超76万円未満であること
(平成30年を超えますと上限が123万円以下になりますので覚えておきましょう)

と、このようになっています。
この他にも細かく話を進めればもっとお話ししたい事はあるのですが、今回は割愛させて頂きます。
このように稼いだ最終的な所得に応じて受けられるかどうかが決まってくるのです。

 

◆最後に


もし配偶者控除が受けられなくなる場合はどうなるのでしょうか?
答えは簡単です。
配偶者控除が受けられない事によって夫(妻)の税金が上がる事になります。
所得税や住民税もあがりますので十分に注意しておきましょう。
また中途半端に稼いでしまうと税金だけたくさん取られてしまい、結局働いている意味がない場合もありますので、しっかり考えて動くようにすると良いでしょう。