相続について考えよう!納税義務について



相続すると、基本的に納税義務が発生します。
そして、この納税が発生した人を納税義務者と言います。
しかし、相続なんてほとんどすることはないでしょうから、税金が発生するの!?なんて思っている人もいるのではないでしょうか?
今回はこの納税義務について、お話していきましょう。

 

◆相続税がかかる人とは?


現在の法律で相続税が掛かる人は、以下のような人たちになります。

①納税義務者が日本国内に住所がある場合
日本国内に住所がある人は日本国内、国外問わず受け取る予定の財産全てが対象となります。
留学や仕事の関係で海外に一時的に出向いている人たちも当然対象になるわけです。

②相続税の納税義務者が外国に住所がある場合
日本国外に住所がある場合でも日本国内に相続財産が有るときは納税義務者となります。
細かく説明しますと、財産を手に入れた際に日本国籍を有している、故人が亡くなる前5年以内に日本に住所を有していた人となります。

③相続時精算課税の適用を受ける財産をもらった場合
相続時に財産を受けとっていない場合でも仮に故人が亡くなる前に財産などを贈与されていた場合にはその財産が相続税の対象になる場合もあります。
このような方たちは相続税が掛かる人たちとなっています。
自分に当てはまるかどうか確認してみましょう。

 

◆相続人以外で当てはまるパターンとは?


では次に相続人ではないと思っていても、相続税を払わなければいけないパターンもあるので確認しておきましょう。

①遺言書によって相続財産を得た人
遺言書によって財産を得る事を遺贈と言います。
遺贈は相続人以外の人にも財産を与える事の出来る制度です。
ものすごく分かりやすく言うと、愛人や友人といった生前お世話になった人に相続財産を渡すことができる制度です。

②死亡保険金の受取人
生命保険に関しては、契約した際の受取人に支払われるように決める事が出来ます。
その為、家族ではなくそれ以外の人に設定する事も可能なのです。
しかし、注意しておきたいのは、保険金も相続財産として見なされるため、死亡保険金が受取人に支払われた場合、受取人も相続財産の納税義務が発生するということはしっかり覚えておかなければいけません。
うっかり忘れてしまっていると、後々納税で大変な事になりますね。

 

◆最後に


このように相続財産に関しては、基本的に納税義務が発生する事がほとんどです。
どのくらいの財産を受けとれば、どれだけの相続税を支払わなければいけないのかは、しっかり確認しておきましょう。