相続した不動産を売却するなら3年以内に!



親族の死去などに伴い、土地や建物などの不動産を相続して、そのままにしている人は居ませんか?「ゆくゆくは売却したいが、中々重い腰が上がらない」と言う人は要注意です。今回はなぜ相続した不動産の売却は3年以内にするべきなのかその理由を解説します。

譲渡所得について

税務上、不動産の譲渡益は譲渡所得と呼ばれます。計算式は次の通りです。 譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡費用) 譲渡価格とは、該当の不動産を売却した金額の事です。 取得費とは、売却した不動産を購入した時の購入代金(※建物の場合は減価償却費相当額を控除する必要があります) と仲介手数料を合わせた金額です。 取得金額が、譲渡価格の5%未満の場合及び、取得費が不明な場合は、譲渡価格の5%相当額を取得費として計算して構わないとされています。 譲渡費用とは、仲介手数料及び測量費など、該当の不動産を売却する為に要した費用や、その不動産が借家であった場合、支払った立退料及び建物の取り壊し費用の事です。

譲渡所得にかかる税率

不動産を所有していた期間の長さによって、譲渡所得にかかる税率に差が出ます。相続によって取得した不動産の場合、被相続人(亡くなった人)の所有期間が相続人(相続した人)に引き継がれるのが特徴です。税率は、次の通りです。 【所有期間5年以下の場合】所得税30% 住民税9% 復興特別所得税0.63% 合計39.63% 【所有期間5年超の場合】所得税15% 住民税5% 復興特別所得税0.315% 合計20.315% と、所有期間が長い方が税率は低くなります。これは転売により土地価格が上昇する事を防ぐ為です。

相続空き家の3000万円特別控除

相続した不動産には、売却によって得られる譲渡所得から最大3000万円が控除される特例があります。「相続空き家の3000万円特別控除」と呼ばれるものです。譲渡所得が仮に3000万円以下であれば、課税額は0円となります。 しかし、この特例の適用には条件があります。この特例の適用条件は、相続した不動産を売却したのが「相続日から3年が経過する日が属する年の年末まで」であった場合です。

特例のできた目的

この「相続空き家の3000万円特別控除」の作られた背景には、現在の耐震基準を満たさない危険な建築物を減らすという目的があります。その為、特例の適用の為には、旧耐震基準で建築された建物を解体又は耐震リフォームする事が必要なのです。 旧耐震基準について補足すると、震度5強程度までしか耐えられない恐れのある建築物を指します。耐震基準が国により改正されたのは、昭和56年6月です。それ以前に建築された不動産を相続した場合は、解体して更地にするか、耐震性を向上させる耐震リフォームを行った上で売却する必要があるのです。 また、マンションの区分所有の場合は更地にする事が出来ず、所有している部屋のみを耐震リフォームすることも出来ないため、「相続空き家の3000万円特別控除」の適用の対象外となりますので注意しましょう。

まとめ

今回は、なぜ相続した不動産の売却は3年以内にするべきなのか、その理由をお伝えしました。不動産の相続は不意に起こることがあります。金額も大きい為、特例を知っているかいないかでは大きな差となります。正しい知識を身に着けて、損のない様に対応しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。