2次相続を見据えての相続対策について



両親のどちらかが亡くなる事によっておこる「1次相続」。この1次相続が終了しても、それから遠くない将来に残されたもう一人の親が亡くなる「2次相続」が発生する事は珍しくありません。2次相続の場合、対策していないと相続税の負担が大きくなります。今回は、1次相続と2次相続の違いや、相続税の対策について解説していきます。

1次相続と2次相続の相違点

「1次相続」というのは、被相続人である両親のどちらか一方(ここでは例として父親とします)が先に亡くなった場合に、所有していた遺産(不動産や貯金など)を妻と子どもが相続することを言います。その後、妻が亡くなった場合に子どもが遺産相続をすることを「2次相続」と言います。

配偶者の税額軽減制度とは

この制度は1次相続を行う際に適用される制度です。申請する際に「配偶者が相続する財産の課税額が1億6000万円以下であること」、または「取得する財産の課税額法定相続分以下であること」のどちらかの条件に当てはまる場合に、申告書および必須書類を提出することで控除され、相続税が非課税となります。

2次相続の際の注意点について

2次相続の場合は、1次相続よりも綿密に相続税の対策をしておく必要があります。なぜなら、相続人には配偶者が存在しないので、先ほど説明した配偶者の税額軽減制度は適用されません。さらに、1次相続の時に比べて相続人が1人減ることになるので、基礎控除額も600万円減額されることになります。この様に2次相続では、1次相続と比べて負担が大きくなってしまうのです。

相次相続控除について

「相次相続控除」とは、1次相続から2次相続の期間が10年以内の場合に適用される特例です。そのため、1次相続と2次相続の間で10年以上の期間がある場合には、相続税を全額負担することになってしまいます。1次相続と2次相続の間の期間が、10年以内である場合には、忘れずに申告して下さい。

生前贈与について

被相続人が生きているうちに財産を贈与する「生前贈与」についてです。相続人1人あたり年間で110万円までの贈与なら基礎控除が適用されるため、贈与税は課税されません。この様な生前贈与を継続していくことを「暦年贈与」と言い、2次相続に向けての節税対策に繋がります。

小規模宅地等の特例とは

被相続人から相続された不動産に引き続き住む場合に、一定の面積以下であれば、相続税評価額が最大で80%減額されるものです。1次相続でこの特例を利用する際に、母親ではなく子どもに自宅を相続させることによって、2次相続の際の相続税が減額されることになります。

納税資金について

1次相続の時から2次相続に向けて、納税資金を貯金しておくことをおすすめします。財産を現金化するか保険に加入しておくことで資金を確保することも可能です。相続税は相続後10カ月以内に納税しなければならないため、納税期限になって困ることのない様に対策を十分に行っておく必要があります。 また、遺産分割のトラブルを防止するため、「遺産目録」を作成するなど、配偶者の認知症対策も大切です。

まとめ

適用される特例が少ない点が特徴の2次相続は、相続税対策を怠ると大変なことになってしまいます。あらかじめ生前贈与をする、納税資金を確保するなど、家族内できちんと話し合って将来の相続人の負担を軽減させましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。