孫に土地を相続させる事はできる?



土地を持っている祖父母が、子ではなく孫に土地を相続して欲しいと思った場合、それを実現する事は可能なのかと疑問に思ったことは無いでしょうか。通常であれば土地などの財産は配偶者や子へ相続されます。これを孫へ相続させる方法について解説します。

土地その他の財産の相続について

大原則として、日本の法律では、被相続人(財産を残して亡くなった人)の財産を相続するのは、被相続人の配偶者と子と決められています。孫は相続人ではありません。その為、特別な遺言書などが作成されていない場合、孫が土地やその他の財産を相続する事は出来ません。 相続人となるのは、第一順位が被相続人の配偶者と子で、第二順位が被相続人の両親及び祖父母、そして第三順位が兄弟姉妹となっています。孫はいずれにも該当しません。 しかし、例外もあります。被相続人が死去した時点ですでに、第一順位の相続人である子が死去していた場合は、子の子である被相続人の孫が相続することが出来ます。これを「代襲相続」と呼びます。これらは民法によって規定されています。 代襲相続で被相続人の孫が遺産を受け取る場合の注意点ですが、代襲相続する孫が一人だけの場合は何も問題はありませんが、代襲相続する孫が複数人居る場合の処遇は、その人数で分ける必要があるため、一人だけ代表という形で代襲相続することは不可能です。注意しましょう。

孫に相続させたいのなら

土地相続に限らず、被相続人の方が孫に財産を継承させる方法はいくつかあります。この場合、孫が法定相続人である場合、もしくはそれ以外の場合と二つのケースに分かれます。順番に解説します。 まず一つ目は、被相続人が生前に遺言状を作成して孫に財産を相続するケースから紹介します。被相続者は遺言者として扱われるため、その遺言状により財産の処遇が遺言自由の原則により可能とされます。 それにより、孫に土地その他の財産を遺贈という形で相続させられます。また、遺言状については被相続者の意思により、単独で作成することが出来ます。遺言状により相続人となる孫の同意は必要ありません。 なお、遺言書を作成する際には、遺留分として配偶者や子が一定の財産を貰う権利が法律で認められていますので、その分には気を付け、遺言書の作成を行います。 孫に財産を相続させるもう一つの方法は、養子縁組をする事です。被相続人と孫との間で養子縁組を行うことで、孫は子と同じ立場となり、第一順位の相続人として土地その他の財産を相続可能となります。 養子縁組のやり方は、養子縁組届を役所に提出するだけですが、これには被相続人の意志だけでなく、養子縁組によって被相続人の子となる孫の承諾を得る必要があります。また、養子縁組をする時点で孫が15歳未満の場合はその親(被相続人の子)の承諾が必須となります。 最後に解説するのは生前贈与という方法です。厳密には、生前贈与は遺産相続とは異なる方法です。つまり、被相続人の生前に、財産を相続させたい孫との間で贈与契約を結ぶことになるため、前述の養子縁組同様、被相続人だけの意志では行う事は出来ず、孫の承諾を得なければなりません。 そして、注意すべきなのは税金です。遺言状を作成しての遺贈や、養子縁組をしたうえで相続させると、相続税が通常の額より二割加算されますが、生前贈与も贈与する金額次第で贈与税の支払い義務が生じます。

まとめ

今回は、孫に土地を相続させる事は出来るのかをテーマに解説しました。お伝えして来た様に、孫に土地を相続させる方法は複数あります。それぞれの仕組みをしっかりと理解し、生前から準備を進めておくことが円滑な相続には必要不可欠です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。