相続発生を確認した後、10ヶ月以内に済ませるべきこととは?



亡くなられた方の資産がそれを受け継ぐ権利を持つ人々に譲渡される相続。そういった事態が発生された場合、遺産を受け取る人々すなわち相続人には、10ヶ月以内に行わなければならない事柄が生じます。それはどのような事項なのでしょうか。見ていきたいと思います。

相続とは

資産を有している方が死去された場合、その資産は残された家族など譲り受ける権利のある方々の所有となります。その社会的ルールが相続であり、亡くなられた方すなわち被相続人の遺産を引き継ぐ方々は相続人に該当することになります。相続人が複数存在する場合には、その各々で分割することが基本です。 相続では、金銭に換算可能なプラスの資産と言える財産のみが扱われるわけではありません。個人が残した負債や債務に該当するマイナスの資産も含まれることとなります。相続人は財産だけでなく借金も引き継ぐというわけです。 仮に、プラスよりマイナスの資産の方が上回っていた場合、相続人は財産も借金も一切継承しない相続放棄という手段を取ることも可能です。 その他にも、一部の財産のみ引き取り、残る財産を処分してマイナスの資産を穴埋めした上で、残った負債に関しては相続人が返済していく限定承認という方法も存在します。主な例としては、負債が上回る遺産内容となる場合、遺族がマイホームでの居住継続を希望する際に取られる手段に当たります。 相続放棄や限定承認を選択する場合は、いずれも相続発生後3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し出ることが必要です。 遺産を引き継ぐ場合には、主に3つの形式に分かれます。法定相続・分割協議に基づく相続・遺言に基づく相続の3つです。 法定相続では、民法で定められた配分方法に則って遺産が分与されます。 分割協議による相続は、相続人全員で協議することによって遺産の分け方を決める方法です。法定相続とは異なる分与割合となる場合に用いられます。 被相続人が生前したためた遺言書に相続に関する内容が記されていた場合、その意向が優先されます。仮に相続人以外の人物に遺産を譲る旨が記されていた場合、その人物は受遺者となり遺言書に示されている分の遺産を授受する権利が与えられます。 プラスの資産に当たる財産を継承する際、その試算価値が一定の金額以上となる場合には相続税が発生します。その申告について、遺産の継承権を持つ方本人が相続発生を認知した後 10ヶ月以内に行わなければなりません。

相続発生後10ヶ月以内に行うべき手続き

相続税を申告する前には、相続人各々が遺産をどのような割合で受け取るのか決定する必要があります。遺産分割がなされた後に受け取る財産の試算価値が判明し、その額に応じて相続性の課税額が算出されるというわけです。

遺産分割

遺産には、現金のみならず不動産など未換金の状態にある財産も含まれます。それらを全体的に分ける方法としては、主に現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の4つが挙げられます。 現物分割は、不動産など現金以外の財産を相続人それぞれで分ける方法です。 代償分割は、現物遺産を相続人のうち1人のみが受け取り、その受け取った側が他の相続人に対し、それぞれの分与額相当の財産や現金を譲渡する方法となります。 換価分割とは、遺産を全て売却し貨幣に変えた上で、相続人同士で分け合う方法を指します。 共有分割とは、例えば1筆の不動産など1つの遺産を、複数の相続人が相続割合に応じた持分で共有する形式を意味します。 以上4通りの方式で引き継がれた財産が、相続税の対象となります。

相続税の申告および納入

相続税には、課税対象外と見做される基礎控除が設定されています。その控除額を超えた金額に対して課税されるというわけです。 相続財産総額に対する基礎控除額は以下の通りとなります。 ▽基礎控除額=3000万円+600万円×相続人の人数 なお相続人のうち、故人の配偶者・障害者・未成年者・短期間に相次いで相続税課税対象となる者、これらいずれかに該当する場合、別途で追加の控除が設けられます。 相続税率は、1000万円以下が該当する10%から6億円超が該当する55%まで、金額に応じて段階的に設定されています。その支払期限は、相続税申告と同じく相続発生を知った後10ヶ月以内が原則です。 仮に、相続財産が土地や住宅などの不動産のみであった場合、その資産価値が基礎控除を超えると相続税支払い義務が生じます。相続発生10ヶ月以内に納付のための現金を工面しなければなりません。評価額が基礎控除を超過する場合では、多額の現金が必要となり、遺産を現物分割した場合では金額的に大きな負担となりかねません。 その打開策として、相続物件を売却しあらかじめ現金化しておく換価分割は有効な手段と言えます。

まとめ

相続が発生した場合、その遺産総額が相続税の基礎控除分を超える場合には、10ヶ月以内に財産分与を行い相続税の申告・納付を行わなければならないことを確認してまいりました。 多額の相続分与が生じる場合には、相続税納付により短期間で多額の出費を要することとなります。その対策として、相続物件の売却が有効です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。