土地売却において生前贈与された場合について



空いた土地を生前贈与された場合、土地を譲られた者はその後どうしたら売却できるのでしょうか。そこで今回、「贈与税や生前贈与で土地を」というときに何に気をつけたらよいのかなどを紹介します。

贈与税が生じる可能性の売買

土地等の不動産を無償または時価よりも非常に低い価格で買うと、購入者は高い贈与税が生じます。ここでは贈与税にスポットを当て解説します。 ①贈与税は不動産もしくは現金などを頂いたときにかかる税金 贈与とは現金や不動産資産などを、ある人から別の人にあげることを言います。そこに「あげます」「頂きます」という両者の意思疎通があれば贈与が成立します。贈与には、個人から法人へ・法人から個人へ・個人から個人へ・法人から法人へという形があります。 贈与税は個人にかかる税金です。法人にはかかりません。この税は頂く人(受贈者)にかかるものです。 ②贈与税は無償で現金や不動産資産を受けた場合だけではない 時価よりも非常に低価格で不動産購入したとき・借金の免税を受けたとき・金銭の支払いがないとき・不動産の名義を変えたときなど贈与が行われたものとみなされ、課税されます。

生前贈与された土地は?

この場合、受贈者は土地を売却する前に事前に備えるべきことがあります。必要な手続きについて見ていきましょう。 【①書面で贈与に関する契約をします】 契約は基本的に一方的な意思表示でするものではありません。例えますと、親が子に積立をしていても子がその事を知らなければ、贈与ではなく相続としてみなされます。それらの理由があり両者の意思表示によって成立したことを明確にするため、書面で贈与契約を交わす必要があります。 【②住宅ローンの利用有無や残債を確認します】 贈与者(あげる人)が住宅ローンで土地を買っていた際は、売るときに一括返済をして金融機関の抵当権を抹消する必要があります。まずはローンの有無を確認しましょう。残債があればどのくらいあるのかも調べましょう。これらは売買価格を決める要素になります。 【③名義変更をします】 名義を変えていない場合は、売却手続きを始める前に済ませましょう。土地を売る際は、登記変更して一度、受贈者へ所有権を移す必要があるからです。 これらの作業の後、不動産会社に土地を査定して頂き、会社と媒介契約を結んで買主と売買契約を行います。最後に、売却代金の決済と引き渡し(所有権移転登記)を行い終了です。

売却時のその他の税?

土地を売るときに負担する税金があります。それは、所得税・印紙税・住民税・登録免許税です。これらの税金を払うタイミングはそれぞれ異なるので、いつ支払うのかについてのスケジュールについて述べます。 1.印紙税は売買契約時。 2.登録免許税は、土地の引き渡しのとき。 3.所得税と特別復興所得税は、原則売却した翌年の2月16日から3月15日までに。 4.住民税は、売却した翌年度の6月以降とそれぞれ支払いになります。

まとめ

生前贈与された土地を売却する場合、土地の売却前にするべきことや贈与税、その他の税についてご紹介しました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。