土地売却の会計処理で用いられる勘定科目



個人が事業用に運用する土地、あるいは企業など法人格が所有する土地を売却する場合、それを会計帳簿に記録しなければなりません。その際、勘定科目を付けて資産の出入を表すことになります。その際、どのような勘定科目を用いることになるのでしょうか?

会計処理の必要性

会社すなわち法人格、もしくは個人事業主がビジネスを通して社会活動に参画する場合には、取引や売買に伴う資産の出入状況に関して逐一帳簿に記録していなければなりません。なぜなら、その記録を基に年度ごとの決算がまとめられ、それが課税額の決定や金融機関から融資を受ける際など、経営において重要な事柄の目安となるからです。 そういった関係から、会社など法人が所有する土地や、個人事業主が不動産運用などに利用している土地を売却する場合には、それについても会計帳簿に表す必要があります。取引の状況を帳簿に記す際、仕訳という方法が用いられます。これは、1つの取引を貸方と借方という2つの側面で捉える記帳方法に相当します。 販売活動により100円の商品が1個売れたケースを例に考えてみましょう。その時、100円分の売上という原因により、現金100円を得る結果に至ったことになります。仕訳では、100円分の取引という事象について、原因を貸方・結果を借方という2つに分けて記帳するわけです。 その貸方・借方それぞれには、内容および理由を示すラベルとして、勘定科目が付くことになります。100円の商品を売った取引では、貸方の勘定科目は売上、借方の勘定科目は現金、となるわけです。 その例と同じく、土地の売却に関しても、取引の内容を金額に換算して貸方・借方に分け、貸方と借方それぞれの中身を勘定科目ごとに分類する手法が取られることとなります。

土地売却時の仕訳と勘定科目

会計処理が必要となる土地売却において、主体が会社などの法人なのか個人事業主なのかという違いによって帳簿に記載する際の勘定科目も異なります。 土地売却の仕訳における土地の価格には簿価が用いられます。簿価とは、その不動産を取得した時に要した購入価格あるいはその不動産自体の評価額のことです。 土地の売却取引で得られる金額がその簿価を上回れば利益となり、下回れば損失となります。その損益に関する勘定科目について、法人の場合と個人の場合とで記載方法に相違があるわけです。

会社など法人格

土地売却に伴う勘定科目に関して、利益には固定資産税売却益、損失には固定資産売却損が用いられます。 例えば、会社所有の簿価10000千円の土地を8000千円で売却し振込支払いがあった場合の仕訳は以下の通りとなります。 ▼借方…▽普通預金:8000千円     ▽固定資産売却損:2000千円 ▼貸方…▽土地:10000千円 なお、不動産取引には不動産会社の仲介が必要です。その際の仲介手数料を盛り込む仕訳方法もあります。その場合、借方に支払手数料の勘定科目を立て、その分の金額を普通預金から差し引く形となります。

個人事業主

土地売却による売却額と簿価の差額について、売却額が上回る際の差額は事業主借、簿価の方が上回る場合は事業主貸の勘定科目が使われます。 個人事業主が事業用に所有している簿価10000千円の土地を12000千円で売却し通帳振り込みがあったケースの仕訳は、以下の通りです。 ▼借方…▽普通預金:12000千円 ▼貸方…▽土地:10000千円     ▽事業主借:2000千円 ちなみに、土地売却取引の仕訳に不動産仲介費用を含まない場合は、仲介契約の取引内容に関して別途仕訳を立てて対応することが必要です。

まとめ

以上、会計処理が不可欠となる事業関連の土地売却について、仕訳の基本的事項を踏まえつつ、どのような勘定科目で表すべきか確認してまいりました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。