初期費用を計算にいれた家賃収入を計算してみよう



近年では、本職の仕事をしながらオーナーとして不動産投資をおこない家賃収入を得ている方が増えてきています。いわゆるサラリーマン大家さんと言われる人たちです。 今回は、アパートにかかる初期費用を計算にいれた家賃収入を紹介していきます。

オーナーとしてアパート経営

もしも、アナタがアパートで家賃収入を得たいと思っているなら、初期費用がどのくらい掛かるかで、その後の展開が変わってきます。新築アパートを建築し家賃収入を得るか、中古マンションで家賃収入を得るかでも、また変わってきます。 【新築アパートの初期費用】 土地を持っていた場合、その土地に新築アパートを建築する際の初期費用を見てみましょう。まずはアパートの建築費用がかかります。アパート本体の「工事費、設備費、電気工事費、給排水設備費、ガス工事費」など。 建築場所により建築基準法や、その他のさまざまな法律、法令の制約を受けますので初期費用はかなりバラつきがあり、変動しやすいことを頭にいれておきましょう。 また物件費用以外に用意しておきたい初期費用もありますので、そちらも見ていきましょう。 ・登録免除税 ・不動産所得税 ・建築確認申請等の手数料 ・登記費用 ・ローン手数料 ・各種保険料 上記の初期費用は、融資を金融機関から受けることで用意することもできます。また新築アパートの場合は、不動産評価が高いため融資を受けやすいのがメリットと言えるでしょう。 〇新築アパートのメリット 新築アパートですと、初期費用がかかったとしても敷金、礼金を2ヵ月ずつ回収することも可能ですので、退去者がでるまでは安定して高収入を得ることは可能です。 ポイントとして、他のアパートにない設備を取り入れてみましょう。設備費はかかってしまいますが、設備環境をよくすることが他のアパートより入居者を集めることも可能なります。つまり、オプションを付けることで利回りを上げることができるということです。 【中古アパートの場合】 中古アパートは新築アパートに比べて、初期費用を安く抑えることがメリットとなりますが、融資審査が通りにくいというデメリット点もあります。なので、初期費用は自己資金を多めに用意しなくてはなりません。 初期費用は新築よりは安く済みますが、修繕費や建築基準法に沿わない場合は工事等が必要になってきます。絶対に必要な費用としては税金、固定資産税や火災保険・地震保険等になります。

まとめ

新築アパートは中古に比べ初期費用は高いですが、設備環境を工夫することで集客率をあげ利回りを上げることが十分可能です。また新築だと融資を受けやすいメリットがあります。 中古アパートは新築に比べると初期費用は安く済みます。ですが、新築に比べ融資は受けにくいため、自己資金が必要となってくるでしょう。 今回はアパートにおける初期費用を紹介しましたが、新築か中古にするかは本人の考え方次第です。初期費用を安く済ませ安定的な家賃収入を得ましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報願います。