子供がいない場合の相続の行方は??



子供がいない方が亡くなってしまったとき相続の行方はどうなってしまうのでしょうか?自分は資産を持っていないし大丈夫と考えるのはいささか早計です。相続には優先順位があり、場合によっては相続金が縁の遠い親戚に相続してしまうこともあります。今回は、理解しておくと後々助かる「後継者のいない場合の相続」について詳しく解説していきたいと思います。

相続優先順位

前述したように血族相続人には優先順位があり、血族相続人が相続を放棄しない限り、後の順位の人には相続権はありません。 第一位 子供(養子、非嫡出子、離婚後に疎遠になった子、被相続人の子) 第二位 直系尊属(父母や祖父母のような直通する系統の親族で前の世代の人) 第三位 兄弟姉妹及びその代襲者 血族は大きく分けて、両親の間に生まれた親子関係の「自然血族」のほかに、養子をもらうといった法律上の血族の「法定血族」に分けられます。どちらも同じように相続権をもつことができます。配偶者の血族や血族の配偶者のように、婚姻により出来た縁は血族ではないため、例外を除き相続権は発生しません。

法定相続分

法定相続分は、配偶者がいる場合と配偶者がいない場合とによって、計算方法が大きく異なります。配偶者がいない場合は相続人の数で均等割りするだけで求められますが、子供がいる場合は配偶者に2分の1、残りの2分の1を子供の人数で均等割りします。 子供がいない場合は配偶者3分の2、3分の1を直系尊属で兄弟姉妹の場合は配偶者4分の3、4分の1を兄弟姉妹に相続します。

子供のいない方の遺産相続対策

遺言の有無の確認

もし、被相続者が遺言を残して遺産配分について指定されていた場合、前述の相続優先順位は無効になり、被相続人の意向が優先されます。「相続分の指定」以外にも、生前に贈与した財産を相続分とみなすことになる「特別受益の持戻し」の免除や、分割方法の指定、相続人以外にも財産を譲る「遺贈」などを遺言によって決めることができます。

生前贈与

生前に配偶者に財産分与しておくことで遺産額を減らすことが出来ます。しかし、年間110万の財産贈与があった場合贈与税が発生します。毎年分割して贈与する方法もありますが、20年以上共に暮らした夫婦には2000万円まで贈与税が控除される「おしどり贈与」という制度があります。控除制度をうまく活用することで節税対策しながら生前贈与を行うことが出来ます。

まとめ

いかがでしたでしょうか?子供がいない場合に相続が発生すると、直系尊属や兄弟姉妹というように相続順位に従い財産を分割して相続するということです。仲の良かった血縁関係なら問題ありませんが、そうでない場合ほど相続権を主張することが多いのも事実です。 自分のいなくなったあとのことですので不安になると思いますが、遺言や生前贈与をうまく活用することで、大切な財産を信頼できる方に託すことができることでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。