相続に関連する民法改正を把握しましょう



今回の相続に関する改正においては、便利になる反面、適用の対象を理解しておかないと、改正の適用後でも、場合によっては対象外になるケースもあるので、相続に関連する民法改正を把握しておく必要があります。

改正法の適用は、相続の開始時期で判断

基本的な改正の施行日を、2019年7月1日としています。中には、施行日が異なる場合もありますが、相続法においては、それ以前に関する法的な問題は、旧法での対応とします。判断基準のポイントは、以下の2点を把握する事です。 1.取引を円滑に進める為の手続きとしては、改正前の相続でも、改正後の適用を実施します。 2.被相続人の意思を尊重する規定では、遺言や贈与においては、改正後に遺言状の作成が必要となるので、この事例に関しては、改正前の行為は該当しない事になるので解釈の注意が必要です。

具体的な改正事項

先に述べた注意事項を念頭において具体例の判断が必要になります。 1.相続名義変更の登記の必要性 今までは、名義変更は急がなくても、売買や贈与においては、買主の権利が主張できたのですが、改正法では、名義変更のしくみを利用した第三者に対する登記に対して、買主の権利が主張できない事になります。 売主が、意図的に第三者に登記が行われた場合は、登記した第三者に権利があるものと見なされるので、悪用されない為にも、贈与や売買における登記は、速やかに変更すべきです。 相続においても所有者不明の土地問題が多いので、義務化が行われています。放置しておくと第2第3の相続により権利関係が複雑になり、相続の対象が増える場合や、該当者がいなくなる場合もあり、第三者による登記においても対抗できない事になります。 2.配偶者居住権を創設の実施 住居においての所有権が子供にある場合でも、配偶者の生活を保証する為の権利として、無償で住み続ける事ができます。 住居の所有を子供と折半した場合には、子供が住む権利を主張できませんが、「負担付き所有権」として売却や賃貸では、半分の権利を主張できます。配偶者に売却などの意思がない場合は、そのまま居住権によって住む事が可能となり、優遇される事になります。2020年4月に施行されます。 3.婚姻期間20年以上の夫婦間での贈与 改正前では、贈与分を「特別受益」として、複数の相続対象者に対する公平性を保つ為の制度として、贈与分の差し戻しを行い、それから遺産分割をする事で、時効がありませんでした。 改正法においては、「特別受益の持戻し免除」によって、配偶者の贈与を、相続の対象外とする法律です。 ここで注意したいのが、「新民法第903条第4項の規定」によって、施行日前にされた遺贈又は贈与については、適用しない事が明記されているのです。この法律は、改正前の「特別受益」に関する法律ですが、2019年7月以降でなければ適用外となります。 つまり実施後に、新たに遺言などで「遺贈」を明記する事で、同じ権利を主張する事になるのです。この法律が早合点しまう点は、婚姻期間20年以上ある事で、新法が適用できると思い込む事です。十分に注意しましょう。 4.自筆証書遺言の財産目録の作成がパソコンで可能 2019年1月13日より施行です。 5.法務局で自筆証書による遺言書が保管可能 2020年7月10日より実施です。 6.被相続人の介護や看病に対する金銭の請求 被相続人に対する貢献度に応じて親族の金銭要求が可能です。家族が無償で世話をしていた場合は、相続の権利に関係なく金銭を相当分要求できる事になりました。2019年7月1日からの施行です。 7.凍結した預貯金から仮払いが可能 金融機関が、相続を開始した事実を把握した時点で預貯金の凍結が開始されますが、150万円を限度額として、遺族の生活費や葬儀費用としてなど、仮払いを受ける事ができます。ただし、遺贈や特定承継遺言の対象の場合は適用外です。2019年7月1日からの施行です。 8.遺留分制度の見直し 会社の経営権に関係して不都合が生じる事を防ぐ為に、会社の資産などを、金銭で請求する権利に変わりました。相続開始前10年間のものに限定して遺留分減殺請求ができます。 2019年7月1日からの施行です。

まとめ

大まかに8件の改正に関する説明を行いました。特に注意したいのが、婚姻期間20年以上の夫婦間での贈与についてです。解釈の理解が違う場合には、法務省のサイトで確認する事です。遺留分制度も複雑になっていますので、この2点は注意して把握する必要があります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。