家賃収入の課税区分とは?



「課税区分」とは、消費税において取引をどう扱うかを表します。家賃として受け取る収入に対して、消費税はどのような関りがあるのでしょうか。2019年10月より、消費税が8%から10%へと引き上げになりました。このタイミングで家賃収入においての消費税をおさらいしてみましょう。

居住用家賃収入の課税区分

消費税とは、もの・サービスの取引にかかる税金です。消費税には課税区分というものがあり、課税・非課税・免税・不課税の4つに分けられています。 原則、国内での対価を得ておこなう取引は「課税取引」となりますが、社会的配慮から課税されない取引や、課税の対象としてなじまないものは「非課税取引」となります。ここでいう、”社会的配慮”に該当するのが居住用の家賃取引で、家賃収入に対しては、消費税は課税されない非課税という扱いになります。 例えば、1ルームマンションを賃貸していて、月々の家賃収入が10万円を受け取っていた場合、年間にすると1,200万円の家賃収入を得ることになります。その場合でも、課税事業主として分類されることはなく、消費税を納める義務は発生しません。 課税事業主と認められるには、契約の際に気を付けなければならないポイントが2つあります。 ①契約書に「住宅用」であることが明記されていること。 ②賃貸期間が1ヶ月以上であること。 課税事業主とならないためにも、上記の2点はしっかりと抑えておいてください。

事業用の家賃収入の課税区分

同じ家賃収入でも、事業用として賃貸をしている場合には、課税事業主として扱われることがあります。そのため、事業用として賃貸していて、課税売上高が1,000万円以上の家賃収入を得ていると、消費税を納付する必要があります。 契約形態としては、貸事務所・貸店舗・貸倉庫・貸ビルといったものが該当します。 例えば、1階部分を店舗として、年間960,000円で賃貸し、2階から上のお部屋を住宅用として年間14,400,000円で賃貸していた場合は、事業用の家賃収入だけで計算するので、その場合は、納税義務は免除されることになります。 この例えのポイントは、 ・事業用の賃貸をしているが、年間の所得が1,000万円以下の取引である。 ・1,000万円以上の所得は、住宅用である。 と、いうことです。課税事業主となるかの判断基準は、「事業用で賃貸していても家賃収入が1,000万円以上か」ということです。

礼金・敷金・保証金の課税区分

礼金は住宅を借りる人に返金する性質ではなく、家賃のような性質をもつことから非課税となります。敷金・保証金は、借主に返金する(商品もサービスも消費していない)ことになるため「不課税」となり、消費税は発生しません。

まとめ

家賃に消費税がかかるかどうかの判断は、住宅用であるかどうかが大きなポイントとなります。住宅用であれば、契約時のポイントをしっかり抑え、敷金や保証金については、「不課税」となることも、理解しておきたいものです。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご相談ください。