家賃収入者必見!減価償却と固定資産台帳の関係性について



家賃収入を得るうえで押さえておきたいことの一つに「減価償却」があります。それを計算するうえで必要になってくるものが「固定資産台帳」です。何をどう記入すればよいのでしょうか。ここでは固定資産台帳について詳しく見ていきます。

減価償却とは?

減価償却の対象になる固定資産とは、事業用に使用する、建物、車両、パソコンなどのことを指します。家賃収入を得るために購入した不動産はそれに該当すると考えてよいでしょう。 長期間使用する固定資産は、原則として一度に費用全額を経費として算入せず、資産の耐用年数にしたがって、年ごとにわけて計算することを「減価償却」といいます。具体的には、時間の経過とともに価値が下がる資産に対し、価値が下がったぶんを経費として算入していけるものを言います。 減価償却の計算方法には、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については「定率法」や「定額法」、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については「旧定率法」や「旧定額法」などの計算方法があり、事前に税務署へ届け出ている償却方法により計算していきます。

減価償却と固定資産台帳の関係

減価償却の管理のために必要になるのが「固定資産台帳」です。固定資産ごとに、減価償却をするための必要な情報を記入していきます。 具体的には、減価償却の計算に必要な取得年月日や耐用年数などの項目、その固定資産をどのように経費として算入していったのかが分かる項目などが書かれています。いずれも大切な情報になります。 固定資産台帳には特定の様式などは定められていません。しかし、記入すべき項目は決まっていますので注意しましょう。 ・資産の区分(建物、機械など) ・耐用年数(税法で定められています。種類によって異なります) ・取得年月日(購入した日。この日を起点にして減価償却費が発生します) ・償却方法(定率法/定額法のいずれか) ・資産の名称 ・個数 ・設置場所 ・取得金額 ・当期減価償却費、特別償却費金額 これらの項目を、資産の購入時と、減価償却をするときに記入し、更新していきます。 損益計算書や貸借対照表、青色申告決算書などにも似たものがありますが、詳細な内訳までは記入されていません。固定資産台帳をつけることによって「どのようなものが」「いつ」「どうなっているか」が明確になり、それぞれ正しく計算されていることを確認することが可能になります。固定資産台帳は、税務署の審査項目にもなっているものなので、しっかりと取り組んでおきたいことです。

まとめ

家賃収入をお考えの方にとって、固定資産をどう扱うかは税制上のメリットを受けるうえでとても大切なものになります。減価償却をするうえで「固定資産台帳」が重要だということを一緒に見てきました。運用のヒントにしていただければ幸いです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。