家賃収入とふるさと納税の関係性
2021/1/22 - 貸したい人
高価な返礼品が魅力のふるさと納税。名前は聞いたことはあっても、実際、これがどうやって節税につながるのか、メリットを知っている人は少ないかも知れません。家賃収入を得ている人にとって、ふるさと納税はどのような利点があるのでしょうか。給与所得だけでなく、家賃収入を得ている人にはお得になることが多いようです。一緒に見ていきましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは各自治体への寄付金制度のことを言います。寄付をすることによって、その寄付した分の多くは確定申告を行うことで、所得税から還付されます。
還付金の額は納税者の所得に応じます。自己負担金額2,000円を除いた金額が、納税した金額から還付される仕組みとなっています。更に注目されているポイントとして、納税を受けた自治体が返礼品を納税者に贈るケースが多いということです。つまり自己負担金2,000円で、自治体からの返礼品を受け取ることができるのです。
まとめますと、ふるさと納税では、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限までは所得税・住民税から全額控除を受けられます。しかし、一定の上限を超えて寄付をしてしまうと、自己負担分が2,000円を超えてしまうため、ふるさと納税では限度額を知ることが肝要です。
家賃収入で上限は変わる
家賃収入を給与所得と合算してふるさと納税の上限額を増やすことができます。個人の所得の総額に応じてふるさと納税の総額は変わるからです。
ただし家賃収入には、厳密に計算する必要があるので注意しましょう。
家賃収入は不動産所得から経費を差し引いた金額になりますが、最終的な所得金額は個人の経営状況に応じますので、各々計算する必要が出てきます。
家賃収入が200万円の場合、税金や管理費などの経費、減価償却費などを差し引いて最終的な所得は100万円になるケースを見ていきましょう。この場合、給与所得に足す金額は200万円ではなく100万円になるので注意が必要です。不動産所得+給与所得です。
ふるさと納税の返礼品は課税対象になる?
ちなみにふるさと納税の返礼品は課税対象になります。ふるさと納税の返礼品は一時所得扱いになるからです。しかし、ふるさと納税の返礼品は「50万円相当まで非課税」です。その点を注意して行えば問題ありません。
まとめ
いかがでしたでしょうか? ふるさと納税は節税効果があるだけでなく、返礼品を楽しむことができるものだということを理解できました。また家賃収入のある方は、利益を計算し所得を割り出すことで、給与所得と合算し、ふるさと納税の上限額を増やすことができることを見てきました。ふるさと納税に関しては、サイトがいくつかあり、ポイントを利用してよりお得に楽しむことのできるものもあります。賢く利用して、節税をしてみてください。
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