家賃収入においての節税方法4タイプ



家賃収入がある場合には所得申告が必要になってきます。個人事業者が節税を考えた場合に、どのような選択肢があるのか知りたいものです。確定申告の節税は、キャッシュが残る事につながり、赤字対策にも有効になります。詳しくその方法について学びましょう。

節税をするには

家賃収入においての節税を行うには、どのようにすれば良いのでしょうか。基本的な方法として必要経費の計上があります。経費とは事業収入がある場合において、必要と判断される費用を必要経費と呼んでいるので、個人がプライベート使用する費用は認められていません。 その必要経費を含めて、4つの節税について紹介しましょう。

必要経費の利用

家賃収入における不動産所得を求める場合には、家賃収入から必要経費を差し引く事です。経費にできるかどうかを判断できれば、余分な税金を払わずに済む事で節税の基本となっているのです。 特に大きな経費となる修繕費用は前もって想定して、積み立てなどで準備しておきましょう。マンションなどの場合は、オーナーである組合員の義務でもあり組合費用も別にかかりますので経費にしましょう。

家賃収入に含まれる費用

1.礼金 2.敷金や保証金などの消費する費用や返還不要の収入です。 3.更新料 4.共益費 5.管理費 6.駐車場の代金を別にもらう場合などや駐車場経営です。

差し引き可能な経費とは/h3> 1.修繕費用 2.減価償却費用 3.固定資産税や都市計画税、および不動産購入する時の不動産取得税や印紙代などの税金 4.火災保険料や災害保険など 5.賃貸物件の委託する管理代金 6.税理士や司法書士への依頼料 7.不動産経営に関連するセミナーや本などの費用 8.その他、不動産経営に関連する交際費や通信費、交通費や広告費など

青色申告を活用

事業所得や不動産所得、山林所得や譲渡所得の場合に青色申告を申請して利用する事が可能です。2020年度分から改正があり、今までは控除の種類と方法が2つでしたが今後は3種類になります。10万円の簡易簿記と65万円や55万円の複式簿記による控除です。 不動産所得の場合は事業規模による「5棟又は10室以上のアパート、駐車場の場合は50台以上の規模」で判断を行い、事業規模なら55万円や65万円の控除が可能で、その数に満たない規模では10万円の控除となります。 55万円の場合は、今まで行ってきた65万円の基礎控除が38万円から48万円に代わっており、内容を同額にする為に55万円になり税務署で申告する場合や郵送による方法があります。今後の65万円の場合は「e-Taxによる申告」又は「電子帳簿保存を行う」場合に限定されています。 他にもメリットとして「青色事業専従者給与」が利用できて、親族の給与を経費にできる事や、取り壊しなどによる損失空室の赤字などが出た場合には、3年間の繰り越しが可能になります。「少額減価償却資産の特例」として、30万円未満のものを購入した場合、一括での処理など特典を受ける事ができますので、かなりの節税効果が期待できます。

小規模企業共済に加入

個人事業主や法人の役員などが利用できる保険として、将来に備えた退職金や年金を積み立てる事が可能であり、用意していないと一時的な損失が大きくなります。掛け金が全額所得控除の対象になるので、この利用が節税につながります。 一括で受け取れば退職所得になり、分割で受け取る場合は公的年金控除の対象にできます。

法人化も節税の手段

事業規模や収入が大きくなる場合には、ある収入額を超えた際、個人事業の事業税や所得税を比べると、法人税の支払いの方が節税に有利になる可能性が大です。実効税率の差が開くので有利になり、法人の方が経費の幅が広い事や家族を役員にした場合、分散所得の効果があるので節税につながります。 ただし法人化の場合は設立費用があるので、それを支払っても収益に大きな影響をおよばさないかを検討しましょう。

まとめ

節税につがる4つの柱を紹介しましたが、どの方法でも経費につながる要素を含んでいます。基本となるべき経費計上をしっかりと行い、無駄な税金の払い過ぎに注意する事で、節税効果を逃さない事業になるのです。それぞれの方法をしっかりと確認しておきましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。