家賃収入がある場合の賃貸契約における仲介手数料の考え方



賃貸物件を借りる・貸す契約の際には、賃貸契約が必要となります。その際に大家さんと借主の間を取り持つ役目を担うのが不動産会社であり、不動産会社に対して支払うのが仲介手数料なのです。初期費用に組み込まれた仲介手数料とはどのような物なのか、解説します。

賃貸物件契約の仲介手数料

家賃収入を得る為には、部屋の借主となる住人を募集しなければなりません。借主はいろいろな物件を見て回り、予算や間取り、立地などの条件を元に候補を絞り込み、最終的に内見によって気に入った場合には、契約に至ります。契約がまとまった場合には、紹介してくれた不動産業者に対して支払う手数料の事を仲介手数料と呼んでいます。 注意したいのが、住居として使用される場合の家賃や礼金や敷金に対しては、消費税はかからないのですが、仲介手数料の場合には、消費税がかかる事です。手数料の相場は家賃一ヶ月分が一般的となっています。 法律によって手数料の上限は家賃に対して一カ月分プラス消費税で決められています。中には半額や無料の場合もありますが、そのような場合には、家賃に上乗せしているケースもあるようです。 仲介手数料は、大家さんと借主の双方から半分ずつ支払う場合や、大家さんが一カ月分支払う場合もあります。不動産会社は、契約がまとまるまでの多くの部屋の紹介や現地まで案内して内見などに立ち会うので、かなりの労力を要します。 契約がまとまるまで、言わば大家さんの代役として努力を行っているのですから、仲介業者に対する仲介手数料の支払いは当然の事となります。また、管理契約を結んでいない不動産業者にとっては、契約成立の手数料だけが唯一の報酬になります。逆に契約がまとまらなければ仲介業者に対する報酬はゼロになるのですから業者の努力が伺い知れる事でしょう。

借主と大家さんの間の業者は複数いる場合もある

借主と大家さんの間の業者は単独の場合もあるのですが、2社以上仲介している場合もあります。これは、同じ物件を複数の業者が扱う事で、地域をまたいで紹介ができる場合もあるので、広く借主を募集する場合に行われています。この場合、地元の不動産業者の事を「元付業者」と呼びます。 駅前などにある大手不動産会社は「客付業者」として受付窓口を広く募集する役割を果たします。ネットワークでつながっている複数の不動産会社がより多くの顧客へ物件を紹介出来る事になるので、空室対策にはとても有効なシステムと言えます。

まとめ

今回は、家賃収入を得ている大家さんが不動産会社に支払う仲介手数料についてお伝えしました。仲介手数料は、大家が礼金を無料にして仲介料にあてるケースもあります。敷金や礼金は、それぞれ1~2カ月分に相当する場合もあり、借主は家賃と合わせて総額で妥当かどうか検討する必要があります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。