家賃収入の利益が出た場合、いくらから収入として申告が必要になるのか?



不動産投資で得た収入はいくらから申告義務は生じるのでしょう。また納税に関してどの様に確定申告するのかなど、不動産投資に慣れておられる方は良いとしても、副業としての方やビギナー投資家にとって何が課税対象で、何がそうでないのかを知っていることは重要です。今回いくらから確定申告が必要になるのかについて紹介しましょう。

家賃の収入はいくらから申告?

年間の家賃収入で20万円以上の利益が出た際、確定申告が必要になります。20万円であれば申告義務は生じませんが、1円でも超えた時点で申告をしなければなりません。不動産投資以外に本業を持っており、副業として投資事業をしていることもあるでしょう。 これは給与を1カ所から頂いていて、それ以外の収益があるときとされ給与以外の所得合計が20万円を超えるとき要件を満たせば適用し、確定申告が必要になります。それ以外では、家賃の収入だけならば、1円でも利益がある場合に必要です。

不動産投資の収益への課税は

家賃収入は、不動産所得に分けられます。ここで言う不動産所得とは土地や建物などの貸付により得た所得のことで、不動産総収入から不動産運営に関わる必要経費を引いた残額のことです。この金額に対して所得税の課税の対象となります。また不動産の大小の違いで所得の計算方法が異なるので、ご注意下さい。 〇家賃収入に入るもの 更新料・礼金・管理費・駐車場・携帯電話などのアンテナ基地設置料金・自販機設置などによる収入。家賃が滞納され未納だとしても、それも収入として計上します。但し、滞納家賃が支払われたときは賃貸料として計上する必要はないです。回収不能になった際は損失として計上出来ます。入居者が契約時収めた敷金や保証金は、家賃などの滞納が生じた場合その金額を収入として計上します。 〇家賃収入における経費となるもの 家賃収入から差し引くことの出来る経費には、何があるでしょう。 【ローン金利・減価償却費・広告費・管理委託費・修繕費・不動産取得税と固定資産税】。 上記の運営に関わる費用は必要経費となります。不動産収益から経費を引いたものに不動産所得としての納税が課されます。 不動産所得に向けた税金には、所得税・住民税などがあります。固定資産税は、不動産を持っているだけで生じる税金で、収益の有無に関係なく発生します。所得税や住民税は、個人の所得額に応じてかけられる税金です。企業にお勤めの場合は、会社での給与と不動産収入を合わせて、その総額に対して所得税と住民税は課せられます。 所得税の税率は、所得が高い人ほど税金の負担が大きくなる累進課税率が使用されています。所得税金額が増すごとに、税率は5%から45%までの7段階あります。

個人事業主として不動産投資

一定の基準を満たしている場合に限定して、家賃収入を不動産からの所得ではなく、事業所得として確定申告することが可能です。その基準とは家賃収入が【独立した部屋数が約10室以上】あるいは【独立した家屋が約5棟以上】から収益されるときです。 個人事業主は事業者として青色申告すると、税制の上で利点が得られる場合があります。それは必要経費として認可される種類の経費や金額、並びに所得金額から控除出来る【種類の経費・金額】が増加するなどの大幅な節税が可能になるからです。主なメリットを挙げます。 1.損失(赤字)が出た場合、その損失分を最長3年の間繰り越せる。 2.親族が事業に参画しているとき、その給与を経費に出来る。 3.青色申告書特別控除(10万円または55万円か65万円)が利用出来る。 4.貸倒引当金を計上出来る。 5.【30万円未満の資産】がある場合、その年の経費に一括計上出来る(限度額あり) 6.自宅を事務所として用いると電気代や部屋代の一部を経費に出来る。

個人事業税及び消費税に注意

家賃の収入から必要な経費を引いた金額が290万円を超過すると、事業所のある都道府県に対して超過分の金額の個人事業税を納めなければなりません。家賃収入の税率は5%がかかってしまいます。 更に、【家賃収入-必要経費=課税金額】が、1,000万円を超過すると消費税の納税業者となるので、消費税が発生します。

まとめ

家賃収入がどの程度になると申告義務が生じるのかについて紹介せて頂きました。更に本業として不動産投資を行っている場合と副業かたわら不動産投資を行っている場合では、税率や申告の仕方が異なることなどを加えてご紹介させて頂きました。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。