家賃収入がマイナスの時にも確定申告は必要?



不動産投資をしているが、今年は収支がマイナスになってしまった。この場合は確定申告をしなくても良いのではないか? と考える方も多くいるかも知れません。しかし、結論から言うと答えは「ノー」です。今回は、収支がマイナスでも確定申告をするべき理由を解説します。

確定申告をする事が義務になるのはどういう時?

確定申告の義務が生じるのは、給与所得以外の所得の合計が年間で20万円を超えた場合です。これは不動産所得だけでなく、雑所得や事業所得をすべて合計して20万円を超えていた場合にそうなります。 家賃収入は不動産所得に分類される為、これだけで、又は他の事業所得や雑所得と合計して20万円を超えた場合は確定申告をする事は法的な義務となります。但し、給与所得で源泉徴収を受けた場合などが該当しますので※ご注意下さい。 ※年末調整したサラリーマンである事や2000万円以下の給与所得が対象などです。

不動産所得の計算式

不動産収入(家賃収入)から、必要経費を差し引いた物が不動産所得です。式で表すと次の様になります。 不動産所得 = 不動産収入 - 必要経費 ここで言う必要経費とは、管理費や修繕費などが当たります。また、不動産収入には次の様な物が含まれます。 ・土地や建物などの貸し付けで得られる収入。 ・地上権など不動産に関する権利の貸し付けで得られる収入。 ・船舶や航空機などの貸し付けで得られる収入。

収支がマイナスでも確定申告する理由

たとえ収支がマイナスとなり、確定申告の義務を生じない年でも確定申告した方が良い最大の理由は「損益通算」が出来るからです。 損益通算と言うのは、不動産投資の収支が赤字の場合、給与所得や事業所得、雑所得などと合算する事で、それらのプラス収支、本来なら課税対象になる金額を減らす事が出来る仕組みの事です。損益通算を積極的に活用して損の無い様にしましょう。 但し、不動産投資の収支がマイナスであっても、次の様な物は損益通算が出来ないので注意して下さい。 ・別荘などの貸し付け。 ・土地を取得する為のローンの利子の内一定額。

確定申告しなかった場合のペナルティ

不動産投資の収支がマイナスの場合は確定申告の必要は無い事をお伝えしましたが、では年間大きな利益がでたにもかかわらず、確定申告を怠った場合のペナルティについても紹介しておきます。

確定申告をする義務が生じているにもかかわらず怠った場合

所得を隠ぺい又は偽装していた事が判明した場合に課されるペナルティが重加算税です。本来納めるべき納税額の35%が課税されます。無申告だった場合は更に高い45%が課税されます。

所定の期限内に確定申告しなかった場合

確定申告の期限は毎年決められ、告知されています。それを守れなかった場合のペナルティが延滞税です。延滞税の税率は、延滞日数や納税額、年度によって変わってきます。修正申告が遅くなるほど、延滞税の金額は高くなります。

申告した額が実際の額より小さかった場合

確定申告で申告した額が実際の額より小さかった場合、過少申告加算税が課税されます。 過少申告加算税とは、確定申告を行いはしたが、その後の税務調査で誤りが見つかった場合にペナルティとして課税される税です。 これらは追徴課税と呼ばれています。追徴課税を避ける為にも、確定申告をする際は誤りや故意に誤魔化す様な事が無いようにしましょう。

まとめ

今回は不動産投資の収支がマイナスの場合の確定申告についてお伝えしました。不動産投資には関心を持っているが、確定申告は難しそうだという認識を持っている方も、確定申告はきちんと行うべきです。制度をきちんと知り、理解した上で正しく申告しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。