家賃収入を得ている方必見! 基礎控除の変更について



家賃収入を得ている方はもちろん、全ての納税者に一律に設けられていた基礎控除。しかし2020年から、基礎控除に関する改定がなされ、従来とは異なる適用条件に変わりました。いったいどのように変更されたのでしょうか。一緒に確認していきましょう!

基礎控除とは

雇用就労やビジネスなどで所得を得た場合、その額に応じて税金が掛けられることになります。主に所得税や健康保険税などがそれに該当し、納税者が得た所得や収益の算定が行われて納税額が決定するわけです。 しかし、所得や収益の全額が課税対象と見なされるわけではありません。条件によっては、ある一定の金額に関して、課税対象から外される場合があります。つまり、所得および収益から一定額を差し引き、残った額について税が課せられるというわけです。 その差し引き分が控除に当たります。 控除には、納税者の置かれている条件に応じて様々な種類が設けられます。そのうちの1種に挙げられるのが、基礎控除です。 これは、給与所得や収益から一律で一定金額を差し引き、課税対象から除外する控除に当たります。従来は、全ての納税者に適用され、所得税では38万円、住民税では33万円が一律で課税対象から外されていました。 しかし、2020年以降は内容の見直しがなされ、適用条件が設けられることになりました。

基礎控除の改定内容

では、基礎控除はどのような内容に変更されたのでしょうか。見ていきましょう。 まず、控除額が10万円引き上げとなりました。所得税では48万円、住民税では43万円と、課税を免除される幅が拡大されたわけです。 その一方で、基礎控除が適用されないケースが置かれることになりました。 現在では、所得や収益の年間合計額が2400万円を超えると、基礎控除額が段階的に減少され、2500万円超に達すると基礎控除そのものが適用されない仕組みとなっています。 以前は、全ての納税者に無条件で適用されていた基礎控除。しかし現在では、年間所得が一定額を超えると金額的制限や適用不可の措置がなされるようになったわけです。

家賃収入取得者が注意すべき点

不動産物件の賃貸借によって家賃収入を得る場合、気を付けなければならないのは、収入= 収益という形での課税を避けるという点です。 不動産の賃貸運用では、物件を借りている方々から支払われる家賃やその他契約に関連する礼金などの費用が収入となります。しかし、賃貸経営を行う際には、それに関連する支出も生じることでしょう。例えば、管理会社への委託費や物件の修繕費などがそれに相当します。家賃収入を得ている場合、不動産賃貸から得られる収入から。賃貸経営を行う上で必要な支出を差し引いた額が収益となり、その収益が課税対象となります。 収益を課税対象とするには、年毎の決算帳簿を作成し、収入と支出の状況を明らかにすることが必要です。そうすることによって、収入から必要経費など支出を差し引いた額を収益として提示できるようになり、収入に対して課税される場合より納税額が抑えられます。 基礎控除が改定された今では、収入から支出が差し引かれているか否かの違いが、基礎控除適用可否の分かれ目となるケースも考えられます。決算書作成の重要性はさらに高まったと言えるでしょう。

まとめ

今回は、2020年度から改定された基礎控除について見てまいりました。控除額は拡大した反面、所得が一定額を超えると制限ないし対象外となるため、家賃収入を得ている場合には決算書を作成して、課税対象額を正確に定めることが一層重要性を増したとも言えます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。