家賃収入を得る大家さんがマイナンバーを提出する理由



2016年からマイナンバー制度の運用が始まり、様々な場面でマインバーカードの提示や記載を求められることが増えてきました。年末が近づくとアパート経営をする大家さんの所にも、借主さんからマイナンバーの提出を求められる書面が届くと思います。今回は家賃収入がある大家さんのマイナンバー提出の内容についてみていきまよう。

マイナンバーとは!?

マイナンバー制度とは住民票をもつ全ての国民に、一人1つの個人番号が与えられる制度です。マイナンバーが用いられるのは主に税金、社会保障、災害対策の3つに関連する時になります。 マイナンバー制度の施行の目的は、国民の利便性の向上です。1つ目に申請者は添付書類をつけずに行政機関に申請が可能になります。2つ目に行政の効率化です。このマイナンバー制度によって、負担が減少するのは各個人だけではありません。 行政機関や地方公共団体などの連携が双方スムーズになり、確認作業、コスト、手間が削減されます。最後に3つ目が公正、公平な社会の実現です。マイナンバー制度によって所得の受給状況を把握しやすくなる事で、社会保障を行う中での不正受給を防止しつつ、必要な方に対しては確実に給付する事が出来ます。

大家さんのマイナンバーの使われ方

確定申告では本業でサラリーマンをしている方が、副業で不動産投資をしている場合でも年間の不動産収入が20万円を超える場合は必ず確定申告をする必要があります。 2016年から税務署に提出する確定申告書Bに、納税者のマイナンバーを記載する欄が設けられました。気を付けるべき点としては書面で提出する場合には、個人番号カードのコピーと本人確認書類のコピーを税務署に提出する必要があるという点です。 いざ確定申告をする際に、個人番号カードや通知カードを家のどこにしまってあるか分からない!とならないように注意しましょう。また、配偶者控除、扶養控除を受ける親族がいる場合は、納税者だけでなく縁辺の方のマイナンバーも記入する必要があります。

不動産の使用料等の支払い調書にマイナンバーの記載が必須

個人で貸主となり、土地や建物などを賃貸して家賃収入を得ている大家さん。会社などの法人に建物や土地を貸し出しているオーナーさんなどは、年間の家賃収入の額が15万円を超える場合、家賃の支払い者が税務署に提出する支払い調書の支払いを受ける者の欄に、2016年からマイナンバーの記載欄が設けられています。

不動産の売却でマイナンバーは必要になる

法人または不動業者である個人が不動産を売却する際、同一の取引先から売買代金の受取額が年間100万円を超える場合、マイナンバーの提出が必要になります。

まとめ

今回は家賃収入を得る大家さんのマイナンバーを提出する理由についてみてきました。これから不動産を持つ方も、売却予定がある方も今回の内容を参考にし、しっかりと調べて対策してみましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。