家賃収入を得ると副業になる!?



現在は、様々な世代の人が不動産投資に取り組んでいます。今回はその背景にある社会事情や、不動産投資においての家賃収入についてリスク回避法、家賃収入確保の為の方法、また会社員であっても副業にならない方法などをご紹介します。

不動産投資に取り組む人が増える理由

不動産投資が、なぜ増える傾向にあるのかの理由をいくつか挙げてみたいと思います。 1.日銀のマイナス金利が、2016年2月16日より続いています。この政策は、金融機関が日本銀行に持っている当座預金に対して、その金利をマイナスにするというものです。このことによって、金融機関が日本銀行に預けているとお金が減ってしまう為、安定的な貸し付け先を探す必要が生じました。 そこで、融資先として個人向けの住宅ローンや不動産投資ローンが注目されました。会社員などの収入が安定した方々に対して融資枠を拡大することで、貸倒れリスクを回避できます。また、安定した金利収入が確保できるということで住宅ローン・不動産投資ローンの融資件数や金額が伸びているのです。 2.老後資金問題に対して若者世代が不安を感じ、将来に備えるために不動産投資を始めるケースが増加傾向にあります。この老後の収入のため、最近は20代半ば~30代で不動産投資を始めて65歳までに返済を終えるという計画を持っている方が増えています。 3.生命保険として不動産投資を考える世代も増えています。民間金融機関でローンを借りる場合は、団体信用生命保険に加入の必要があります。この保険はローン返済中に契約者が死亡あるいは高度障害になり返済ができなくなったときに、生命保険会社が残債を支払うことでローンが完済となる制度です。 4.団塊の世代が高齢者となり、相続税の対策として不動産投資をする人も増えています。

家賃収入は不動産投資の肝

不動産投資は、購入した物件を他者に賃貸して家賃収入を得ることで成り立ちます。買った不動産物件を転売することもありますが、現在は不動産の売買よりも、一度取得した不動産を運営し続けて家賃収入を得ることが主流です。収入益を出すためには、投資者である大家となる方が上手く運営しなければなりません。そこで投資に成功するためリスクを回避しながら収益を出す必要があります。ここからは、リスクを回避して収益を上げる方法を挙げます。 空室や家賃滞納リスクなどを避ける方法を第一に考えましょう。空室の要因には、立地や周囲の環境が挙げられます。交通の便が悪かったり、スーパー・病院・学校が近くに無かったりすると敬遠されます。家賃滞納に対して家賃を確実に得るために保証人や保証会社を活用することが大切です。また家賃の下落もリスクとして考えておきましょう。 次に重要なのが間取りです。ワンルームの物件の場合は、単身者にターゲットを絞るといいでしょう。家族層に比べ部屋を賃貸する人が多い点や、回転率も速い為です。また、家賃収入を増やすことも考えましょう。まず、空室を埋めることが大事です。そして入居者の募集公告に間取りのイラストや画像を入れるのは必須です。多くの人に興味を持ってもらう為には、魅力的な広告を作成することが必要です。 入居率を上げるため、需要の高い設備を入れることも効果的です。高速インターネット回線やBSまたはCS放送が見られるアンテナ、セパレートタイプのバス・トイレや、オートロックなどの防犯設備を入れるなどが人気です。管理会社を上手く活用して家賃回収をすることを勧めます。但し、管理会社に管理を委託する場合、毎月の管理料を家賃収入の数パーセントを支払う必要が生じます。

不動産投資はいい副業になる!?

一般的に、どの程度の規模から副業となるのでしょうか。条件によっても異なりますが、その判断の基準は一般的に、5棟10室以上かそうでないかです。これは戸建て収益物件を5棟有している、もしくは区分所有の部屋を10室保有しているというものです。つまり、近年注目されているマンションへの投資など小さな不動産投資であれば副業とは見なされません。 他方、規模とは別に副業と投資を分ける方法があります。それは収入のために労働を伴っているか否かです。副業を禁止していても株やFXなどの投資を禁止している会社は無いでしょう。理由は株やFXは資産の運用であって労働を伴わないからです。同じ理屈で不動産投資にもこのことを当てはめると、入居の募集業務や物件管理などを専門の不動産業者に任せる事によって労働を伴わない形態をとれば、副業に相当しないと捉えることができます。 ですが、本業の業種によっては注意が必要です。公務員が不動産投資を行う場合は、本業以外の収入を得ることが細かく規定されています。場合によっては副業と見なされることもあるので、確認を取りましょう。

まとめ

今回は不動産投資の増えた理由と、投資おける家賃収入は、規模や本業の業種により副業に該当しないことや家賃収入の益を出すためにとる方法などについてご紹介しました。不動産投資の第一歩を踏み出す方の参考になれば幸いです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。