家賃収入は年金の減額の対象となるのかについて



入居者がいる限り、毎月安定した収入を得ることが出来る家賃収入。その家賃収入を得るために不動産投資を行っている場合、老後の年金はどうなるのでしょうか。今回は、家賃収入と年金の関係について説明していきます。

家賃収入とは

「家賃収入」とは、物件を賃貸することで入居者から受け取る収入のことです。得た収入から様々な経費を差し引き、手元に残った分がオーナーの収入となります。オーナーがすることは、主に入居者の管理や物件の情報収集です。「不労所得」と言われていて、空室さえ避けることが出来れば、毎月安定した収入を得ることが出来ます。老後の生活費を貯金するために、家賃収入を始める方が増えています。

在職老齢年金について

「在職老齢年金」とは、60歳以降も働きながら老齢厚生年金を受け取ることを言います。これは、年金額と月給および賞与によって支給される額が異なってきます。また、場合によっては支給されないこともあります。在職老齢年金制度は、厚生年金の加入者のみに適応されることになっています。

年金が減額される場合について

65歳未満の場合は、基本月額(老齢厚生年金を12で割った額)と総報集月額相当額(月給に直近1年間分の賞与を12で割った額を足したもの)の合計が28万円を超えると減額されます。一方65歳以上の場合は、月給の平均額が46万円を超えると在職老齢年金の支給が減額・停止されます。

家賃収入は年金減額の対象となるのかについて

結論から説明すると、家賃収入に関しては年金の減額の対象には該当していません。60歳以降も不動産投資で収入を得ながら、年金を受給されている方もいます。先ほど説明した在職老齢年金制度が適応されるのは、60歳以降も会社に勤務して収入を得た場合です。そのため、不労所得である家賃収入は、この制度の対象外となるので年金が減額されるということはないのでご安心下さい。

家賃収入を行う際の注意点とは

家賃収入は収益を得ているので、年金が減額されることはありませんが、税金はかかるので覚えておきましょう。家賃収入に課税されるのは、所得税・住民税・消費税・固定資産税・都市計画税などです。

家賃収入のメリットについて

家賃収入の大きなメリットと言えば、体力の心配をしなくても良いところです。万が一、病気を発症してしまい働けなくなったとしても、入居者がいれば収入は途絶えることはありません。それから、所有している不動産はずっと資産として残すことが可能なので、子どもにそのまま受け継ぐことも出来ます。もし子どもが必要ないと言うのであれば、売却するという方法もあるので、大きな財産を残せることになります。

まとめ

不動産投資を行い家賃収入で得た収入は、不労所得なので在職老齢年金制度は適応されないため、年金が減額されることはありません。ただし、家賃収入には税金がかかるので、しっかりと調べておく必要があります。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。