家賃収入で確定申告が必要なのはいくらからなのか



家賃収入で所得を得ている場合の確定申告は、ある基準を元に(いくらから)必要か不要かが決められています。今回は、不動産投資を検討されている方なら知っておくべき家賃収入の確定申告について解説していきます。

不動産所得について

家賃収入の様に、所有している物件を第三者に賃貸して毎月入居者から得ている所得のことを「不動産所得」と言います。所得の定義は、得た収入から必要経費を差し引き、手元に残った額のことです。 不動産所得に該当する収入は、家賃収入・敷金の一部(原状回復などに使われるもの)・礼金・駐輪場および駐車場代・管理費・更新料などがあります。

家賃収入として経費に出来るものについて

物件を購入して所有者となった時に課税される固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税・印紙税も必要経費に該当します。その他にも、管理委託費・司法書士や税理士への報酬・修繕費・住宅ローンの借入金の金利・減価償却費・広告費・火災保険料などの損害保険料・仲介手数料・水道光熱費・消耗品代などの様な不動産投資に関連する費用であれば必要経費として計上出来ます。

家賃収入として計上出来ないものについて

まず税金で計上出来ないものについてですが、所得税と住民税は不動産投資と関連していないので、必要経費には該当しません。そして、前述した通りローンの利息は計上出来ますが、元本分は該当していません。 また、プライベートで使用した消耗品代や交通違反による反則金も計上することは認められていません。

経費を計上する際の注意点

確定申告が近づいてから必要な書類を収集したり経費可能なものを確認すると、経費の計上漏れをしてしまう場合があります。うっかりミスをしてしまうことで、不動産所得が増えて節税が出来ず、多めに税金を支払うことになるので負担が大きくなってしまいます。 水道光熱費やガソリン代の様に按分をする必要のある費用は、忘れずにメモを残しておくと良いでしょう。

家賃収入における確定申告が必要な場合について

給与所得以外の収入を得ている場合で、年間の所得額の合計が20万円を超える方は確定申告を行う必要があります。例えば、1月1日~12月31日までの家賃収入が150万円で必要経費が130万円の場合の不動産所得は20万円なので、確定申告は不要となります。 なお、合計額には不動産所得に加えて株式の譲渡所得や配当所得も含まれるので確認して下さい。それから、住民税で利益が発生した場合も、確定申告を行わなければなりません。

所得税の損益通算制度とは

不動産投資を開始したばかりの方は、収入が安定していないことがあります。この場合、経費だけが増えて、赤字の状態となります。確定申告を行うことで、所得に課税される税金の負担を軽減することが可能です。

まとめ

家賃収入の確定申告は、基本的に年間の不動産所得が20万円を超えている場合に行うことになります。不動産投資を開始してすぐに軌道に乗れれば問題ありませんが、赤字になってしまった場合でも、確定申告をすることで節税が可能です。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。