サラリーマン大家になるなら覚えておきたい家賃収入と税金について



会社員をしながら行う副業のなかで、不動産投資によって家賃収入を得る方も増えてきました。そのような方を「サラリーマン大家さん」と言いますが、どの程度の家賃収入に税金がかかるか皆さんはご存知でしょうか。今回は、サラリーマンが家賃収入を得た際にかかる税金、さらに節税の対策について見ていきたいと思います。

所得=収入ではない

副業をして20万円を超える所得がある際には、自分で確定申告をする必要があります。ここからは、確定申告で必要な内容についていくつか見ていきます。 所有している物件を第三者に貸し付けて、毎月入居者から家賃として支払われることで得られた所得は「不動産所得」に分類されます。不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いて計算されます。計算式は、「不動産収入-必要経費=不動産所得」となり、その不動産所得に応じて税金を納税する事になります。

収入と経費について

不動産所得の収入と経費について、具体的にどのようなものがあるか見ていきたいと思います。 【収入に含まれるもの】 ・更新料 ・礼金 ・共益費 ・管理費 ・駐車場代(家賃とは別で、駐車場を貸して収入を得ている際の賃料) ・家賃 【経費として認められるもの】 ・仲介手数料 ・損害保険料 ・租税公課 ・不動産取得税 ・広告宣伝費 ・減価償却費 ・借入金の金利 ・修繕費 ・管理委託費用 ・雑費等 ・家賃や地代(事務所用としての按分など) ・水道光熱費 ・通信費 ・消耗品費 ・減価償却費 ・ローン保証料 ・青色事業専従者給与 ・給料、賃金 ・立ち退き料 ・解体費 節税の大事な点は、もれなく必要経費を計上する事です。不動産投資をされている方の中には固定資産税のみで、経費を計上しない方が意外と多いのですが、細かく計上する事でかなりの節税対策になります。

青色申告で節税対策

確定申告するにあたって、節税メリットがあるのは青色申告です。白色申告は複式簿記を提出する事が必須ではなく、簡単な帳簿付けで申告する事ができる方式です。一方、青色申告は、あらかじめ申請が必要となる申告方式で複式簿記の帳簿付けを提出することになりますが、最大65万円の控除ができます。 さらに、赤字損失金を3年間繰り越し控除できる利点もあります。注意点として青色で確定申告する際には、青色申告承認申請書と開業届の提出を税務署に行ってください。

青色申告 ~家族への給与支払いで節税~

青色申告をしていて、さらに加えて青色事業専従者給与に関する届出書を税務署に提出している際には、事業に関わっている家族に対する報酬を青色申告者の所得から控除できます。所得を分散することにより、より低い税率で支払う事が可能です。

損益通算で節税

不動産投資を始めたばかりですと、初年度に多額の税金と経費がかかるため赤字になる事もありえる話です。そんな時の税金対策としては「損益通算」をおすすめします。 損益通算とは2つ以上の所得(不動産所得または事業所得)がある方で、赤字分も給与所得と合算して計算できる制度のことです。不動産所得が赤字になっても合算する事で給与所得の課税額が減少し、結果的に損にならない利点があります。

まとめ

上記の補足ですが場合によっては、赤字分から相殺された税金が還付される事もあります。しかし、この還付を受けるためには確定申告が必要ですので忘れずに行ってください。現代は副業ブームの日本です。本業以外の収入として、家賃収入を見越した不動産投資はいかがでしょうか? 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。