家賃収入があるときの「ふるさと納税」って?



現在、ふるさと納税というのは一般的になっているのではないでしょうか。いま住んでいる地域ではなく、生まれ育った地域に納税できるシステムというのは、魅力的に感じるかと思いますが、その内容を具体的にご存知でしょうか?また、家賃収入があったときどのように「ふるさと納税」ができ、どのようなメリットがあるのか、まとめてみました。

■ふるさと納税とは?

ふるさと納税という言葉をニュースなどでよく聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。このふるさと納税の本来の意味は「納税」ではなく他の地方自治体への「寄付」になります。そうすることで、所得税や住民税が減額(還付)されますので納税しているような感覚で「ふるさと納税」という名前がついているのです。 主にこのふるさと納税のメリットは、寄付したことによって特産物などのお礼がもらえる点になります。また、例えば1万円を寄付した場合で考えると、8000千円分が所得税や住民税から減額されるため、実質2000円で特産物を貰えるということになります。

■不動産所得の限度額って?

上で記載したように、実質2000円の負担で特産物などの魅力的な品を貰えることができる制度なのですが、税金の計算上控除を受けることができる金額というのが所得に応じて決められています。それでは、家賃収入がある人のふるさと納税の限度額について見ていきましょう。 まず、ふるさと納税の限度額の計算式は下記のようになります。 (住民所得割額×20%)÷(90%-所得税率)+2000円=「ふるさと納税の限度額」 このように、不動産所得がない人も同じ計算になりますが、とても計算が複雑になります。ですので、一から計算するよりもネットには便利なツールがたくさんありますので調べてみるのもいいでしょう。

■家賃収入の注意点

また、給与収入と家賃収入(不動産収入)について注意をしなければならない点があります。まず、一般的な給与の所得はすぐ所得控除の額が分かるのですが、家賃収入の場合だと状況によって違う額になりますので注意が必要です。その計算式は下記になります。 不動産から生じる収入の金額-必要な経費の額=不動産所得の額 このように、不動産の所得というのは、経費を差し引いた金額になるのですが、経営によって変化しますので自分で計算しなければいけません。また、この必要経費には、減価償却費用や固定資産税などさまざまなものがありますので、給与所得の金額よりも予想しにくくなる面があります。また、最終的な所得というのは、この計算式を用いておこなうため、はじめの不動産の収入=不動産所得の額(最終的な所得)と思わないようにしてください。

■ふるさと納税をするメリット

家賃収入(不動産収入)がある人がふるさと納税をするメリットは、納税と不動産所得を相殺する形で申告することができる点といえるのではないでしょうか。つまり、給与所得と不動産所得を足すことで、ふるさと納税による寄付金控除を行い減税に繋げられるというわけです。ですから、上記のような計算方法も含めてそれぞれの意味を正しく理解することが大事になります。給与所得に家賃収入(不動産所得)を足し、どのくらい寄付控除を行えば税金が安くなるのか、また、どこまでふるさと納税や不動産所得をするのかを考える目安になることでしょう。このように、給与所得に家賃収入(不動産所得)を足すことで控除できる金額も大きくなりますので、家賃収入が発生する年においてシミュレーションするのがいいでしょう。 このような、不動産経営での疑問やお困りのことがありましたらお気軽に、株式会社日本不動産までご連絡ください。