賃貸併用住宅で家賃収入を節税しよう!!



自分がオーナーとして賃貸経営をするとき、家賃収入の税金はどうなるのでしょうか。またその税金はどのような方法で節税効果があるのでしょうか。節税においてのメリットをまとめてみましたので参考にしてください。

■住宅用地の固定資産税を特別な例を活かして節税を

住まいが手に入ると、その後継続して支払わなければならない税金のひとつが「固定資産税」です。固定資産税は毎年の1月1日時点で土地や建物の所有者であるか名前が登録されている方に対して市区町村が課税する税金になりますが、自宅や賃貸住宅などの敷地に関しては課税評価が軽減される特別な例があるのです。 その特例とは「1世帯あたり200㎡までの範囲は小規模住宅用地として、その評価額の6分の1を課税標準とする」と書かれており、ここで賃貸併用住宅の節税のメリットがあります。 例えば、300㎡の範囲に1世帯の住宅を建てた場合200㎡をこえての100㎡はこの特別な例から除外されてしまいますが、同じ300㎡の範囲に住宅1世帯と賃貸1世帯の賃貸併用住宅を建てた場合、ひとつの敷地に2世帯が住んでいるとみなされるため、200㎡×2世帯ということで400㎡までの減額においての特別な例の対象となります。 このように敷地の面積や世帯の数によって節税効果が変わってきます。これを踏まえたうえで賃貸併用住宅の新築や建て替えを考えていきましょう。

■節税対策必要な経費の見極めが大切

所得は少なければ少ないほど支払い義務のある税金はへりますが、赤字にならない程度にしましょう。今後の融資に影響があるかもしれないからです。すぐ近くの成績が黒字になっているかどうかは金融機関が判断していますので、融資審査における重要なポイントだといえます。 しかし、節税を考えるのであれば所得はおさえたいですよね。経費として計上できるものを見落とさないことが重要になってきます。例えば次のようなものが計上の対象となる可能性があります。 ・管理会社と人間関係づくりのための手土産代など ・物件を見るための交通費 ・入居者募集のチラシや帳簿などの印刷費 ・賃貸住宅の建て替えのための立ち退き料 何をどの程度計上できるかは、個人の事情で変化してきます。迷ったり困ったりしたら真っ先に税務署や税理士に相談した方がいいでしょう。

■まとめ

経費として計上できるもののチェックを行わないとそれだけで数万円の税金の額が変わってきます。不動産投資をする際にもっと投資をしたいのであれば、経費にできるものに漏れがないかチェックするという習慣を身につけましょう。 浅草地域の不動産に関するご相談は、株式会社日本不動産までご連絡ください。