サラリーマンで家賃収入がある場合の年末調整と確定申告



最近は、資産運用としてのサラリーマン大家が増えてきました。ここで問題となってくるのが年末調整と確定申告です。サラリーマンの場合、年末調整が行われています。そこで、サラリーマンで家賃収入がある場合の年末調整と確定申告について紹介していきましょう。

■サラリーマンと年末調整

会社員は、年末になると、給与をもらった分だけの合計を、税務署に対して会社の経理などが、一括して納税の清算を行わなければなりません。この給与所得の中から「所得税」や「住民税」「雇用保険」や「健康保険」などが天引きされてサラリーマンの給与として支払われます。 医療控除や保険に加入した場合の控除、家族などの扶養控除なども申請して節税の役に立っています。多くの場合には、年末調整を行う事で、「確定申告」の義務はないのが一般的です。

■サラリーマンと確定申告

年末調整とは、別に収入がある場合には、翌年の2月中旬から3月中旬にかけて確定申告があります。サラリーマンでも、給与以外の収入、家賃収入などの「不動産所得」がある場合に申告の可能性が出てきます。 給与以外の収入が20万円を超える場合に、個人の収入が2000万円以下の場合に申告をする事によって税金の払い戻しがあったり、節税の効果があったりと役に立つ場合が多いでしょう。仮に申告漏れがあった場合には、課税の追徴金や、場合によっては罰則があるので注意が必要です。

■確定申告による節税効果

不動産所得では、利益が20万円以上ある場合には税金が課税されますが、利益がなかったり、給与所得と合計しても赤字が出る場合には「損益通算」によって節税効果があります。 ◎損益通算とは、 給与所得と不動産所得を合計した金額に税金を確定して、赤字が出た場合に給与所得から差し引くことができます。例えば給与所得が700万円で家賃収入がマイナス50万円ならば、差し引きして650万円の課税対象額を減らす事ができます。700万円の所得税率は23%で、650万円の所得税率は20%なので、税金の払い戻しが可能です。

■サラリーマン・オーナーの青色申告のすすめ

サラリーマンでも、個人事業や中小事業と同じように事業規模によって青色申告を行う事ができます。青色申告を行う事によって、10万円の控除や、経費として認められる幅が大きくなるので節税の効果はかなり増す事ができます。 また、事業規模によって最大65万円の特別控除の対象になります。アパートなどが5棟以上か、部屋数が10室以上の場合に青色申告特別控除を利用できます。この場合の赤字の損失は、「損益通算」によって、3年間の繰り越しができるので、賃貸経営の管理に対して節税効果が大きくなります。 ◎確定申告と節税の準備 家賃収入や本格的な不動産経営では、収支による帳簿の記録や、経費と認められる領収書や契約書の保存や提出の準備は常に行う事が、節税や資金管理に役立ちます。 確定申告の方法は、直接、税務署で確定申告書類を提出するか、「e-TAX」(イータックス)と呼ばれるインターネットでの申告を行う事ができます。郵送することも可能なので時間が取りにくいサラリーマンでも便利な利用が選ぶ事ができます。 家賃収入のあるサラリーマンにとって、確定申告は、必要なことであり節税にも効果が期待できます。年末調整には、必要であれば収入の記入に家賃収入の記載も行います。ただし、会社によっては副業禁止とみなされて注意を受ける場合もあるようです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報願います。 浅草近隣の不動産売却、購入に関してお悩みの際には「株式会社日本不動産」までご一報ください。