●覚えておこう!家賃収入には消費税が掛かるのか、掛からないのか?



不動産投資をして経営をしていく上で気になるのが税金です。 その中でも特に消費税はかなり気を使います。 しかし、不動産投資において消費税は掛かるものと、掛からないものがあったりするのです。今回はこの消費税についてお話していきます。

◆家賃の消費税ってどうなるの?

不動産経営をする上で最も重要なのは家賃収入です。 この収入がなければ経営をしている意味がありません。 しかし、よく考えてみると家賃収入において消費税が掛かるものと掛からないものがあるようです。 これはどんな違いがあるのでしょうか? 答えは、「居住用であるか居住用ではないか」というところにあります。 この消費税法においては、賃貸の家賃収入において居住用は非課税で、居住用以外の建物に関しては課税されるようになっているのです。 ここでよく勘違いされるのが個人か法人など貸す相手によって変わる?なんて思われがちですがそこは間違いなので覚えておきましょう。 個人や法人などではなく、あくまでも人が住むのか住まないのか?で変わってくるという事だけは覚えておきましょう。

◆どんな時は課税対象になるのか?

もっと細かく話をしていくと、事務所として利用している場合は居住ではない為、課税対象となります。 当然、その部屋を物置部屋や倉庫代わりとして使っている場合も課税対象です。 ただ、綿密には契約書に記載されてある契約内容によって大きく異なってきます。 契約の段階で居住用として契約してしまえば非課税になりますし、正直に倉庫に使う等となれば課税対象となるでしょう。 大家さんは基本的にその物件より遠方に住んでいる事が多く、正直なところ貸した後に住んでいるか、居住用として使われているか等といちいち確認には来ません。 そこがグレーゾーンとも言うべきところでもあります。 ですから、どのような形態で借りるのかは、真面目に契約するのであればしっかりと大家さんもしくか管理会社等に相談するのが一番後腐れなくていいですね。

◆最後に

最後になりますが少しだけ注意事項があります。 家賃の他に消費税が掛かるものがあります。 通常、管理料や駐車場というものは家賃と同等に扱うようになっています。 駐車場の場合ですと、マンションやアパートのように部屋に一台ついている場合は非課税ですが、別途契約書を作成する場合は課税になりますので、この点もしっかり覚えておきましょう。 また、これらとは別の名目で光熱費などを負担として管理料を徴収している場合は課税対象となりますので気をつけておきましょう。 このように消費税の有無に関しては、状況によって大きく異なってきますので内容を忘れないようにしっかり覚えておきましょう!