個人事業主としての不動産収入の会計処理



投資用不動産を個人名義で取得した場合は、毎年元日から大晦日迄の家賃収入を不動産所得として翌年の3月15日位までに確定申告する必要があります。個人の確定申告は慣れたら簡単ですが、所得税法が複雑な為に陥りがちな盲点もあります。今回は、個人事業主としての不動産収入の会計処理を探求していきます。

■個人事業と個人事業主は全くのベツモノ

仮に貴方が、100%出資して株式会社を設立した場合では、法律上貴方を自然人といいます。法律によって製作された人格を株式会社とし法律上では、法人といいます。完全に別人格ということを覚えておいてください。 法人を設立することで新たな人格を造ったと仮定し人間が新たに子供を産んだ感覚になります。仮に会社に100%出資していても貴方と株式会社は別人格になり、法人のお金を自然人である貴方が勝手に使用した場合は横領ということになります。

■資本金は無く元入金

個人事業には、資本金という概念はありません。資本金とは、主に株式会社などの法人で使う概念です。銀行口座も法人用と個人用を明確に分ける必要があります。

■事業主借と事業主貸?

事業主借と事業主貸は、個人事業に適応する勘定項目で、法人会計には存在しない勘定項目になります。 ◎事業資金を事業主個人に借りる場合は、事業主借 ◎事業資金を事業主個人に貸す場合は、事業主貸 これは金脈のみを表すもので、例えるならば、事業用の口座より事業主の生活費などに5万円借用した際は事業主貸として仕訳すれば良いことになります。 家賃収入は不動産所得として別管理しましょう。また、不動産を売却した際の差額も譲渡所得として別管理しましょう。

■所得税と住民税は、お小遣いから支払う

個人事業で利益計上する際は、確定申告時に所得税が課税され住所地の市区町村から住民税が課税されます。この課税は利益から得た所得より支払うもので事業経費ではなく事業主のお小遣いで支払います。尚、個人で管理するお金で支払いの場合の仕訳は要りません。

■そのほかの税金の支払いでも

領収書は事業主借で記入していき、通帳は家賃収入に関する事柄のみ記載する。支払いには、領収書というエビデンスが残りますので、この方法で問題ありません。

■預金利息は事業主借

振り込まれる利息は各種税金が相殺された金額となります。このため利息は納税済み金額となることから利益計上としての申告は不要となり、事業主の個人的なお金として処理されます。個人事業用口座に銀行利息が振り込まれるケースでは、個人事業主の個人的なお金が新たに個人事業用に事業主借という項目として処理されます。個人口座に振り込まれた利息は仕訳不要です。 今回は、個人事業主の家賃収入の会計処理について見落としがちな盲点に触れていきましたが、分からない事柄やご不明な点等がございましたら株式会社日本不動産まで、お気軽にお問い合わせください。