家賃収入の勘定科目



家賃収入がある場合に個人事業主としての届け出を行います。確定申告の基準を定めるために青色申告で行うか、白色申告で行うかを決めなければなりません。家賃収入の勘定科目とは一体どのようなものなのでしょうか。また、仕訳の方法で、個人と法人の違いはあるのか等について模索していきます。

■法人勘定科目

法人の場合の勘定科目での基準となるのが、不動産業を本業として経営しているかどうか否かで勘定科目は変わってきます。会社によっては様々な事業展開をしているところもありますので、チェックするポイントになるのが、会社の定款です。定款に不動産所有や管理及び賃貸等の記載があるかどうかで判断します。

■勘定科目

◎【売上という勘定科目を使って仕訳】(本業の場合は、家賃収入を計上) ◎【受取家賃という勘定科目を使って仕訳】(本業とは別の収入がある場合) ◎【雑収入という勘定科目を使って仕訳】(福利厚生や社宅の場合)

■個人事業主・サラリーマンなどの勘定科目

◎【不動産所得という勘定科目を使って仕訳】(サラリーマンで副業としての家賃収入を計上) ◎【雑収入として勘定科目を使って仕訳】(本業が不動産収入でない場合) ◎【売上という勘定科目を使って仕訳】(個人で本業の場合は、法人と同じように家賃収入を計上) ♦OLやサラリーマンで副業として不動産所有しており、この不動産から得る家賃収入を含んだ給与以外での収入が20万円を超えたら確定申告を行わなければならないと定義されています。この確定申告の義務が発生することで課税対象となります。 この20万円という額は、家賃収入がそのまま20万円ということではなく、この家賃収入より経費を差し引きした額が、20万円を超えるか否かで決まりますので覚えておいてください。

■まとめ

いかがでしたでしょうか。今回のように個人と法人で同様に家賃収入がある場合でも勘定科目や仕訳の方法が若干異なることがお分かりいただけましたでしょうか。 単に売上という勘定科目のみでは、修正される場合も多く税務署の担当者に駄目だしされるケースもあります。確定申告の時期になると、お住まいの役所や税務署でも相談コーナーとしてスペースを設けることも多く、この時期に相談しても良いのですが、事前に、ご自身で調べておくことも重要になります。 株式会社日本不動産のサイトをご覧いただき内容に疑問や相談したい事項などございましたらお気軽にお問い合わせください。