家賃収入がある場合の扶養控除の範囲を調べてみる



家賃収入がある場合の扶養控除は、2018年から一部改正がありました。扶養控除となるべき扶養の範囲について紹介していきましょう。

■所得税から見る扶養控除の改正点

所得税の控除から考えた場合には、「家賃収入」に限らず、収入がある場合の扶養家族の控除では、2018年から「扶養親族として扱われる配偶者の範囲」が改正になりました。 扶養控除を申告するためには条件があります。家賃収入がある場合には、事業者だけではなく、サラリーマンなどの副収入としての所得を申告することもあります。申告する者の所得が900万円以下(給与だけの収入の場合は1120万円以下)です。 扶養控除と配偶者控除を両方受ける場合には、配偶者の給与のみの収入なら150万円以下(所得が85万円以下が対象)となる場合に、「扶養親族を1人加えて」計算することができるのです。これによって、扶養控除の金額を「38万円」差し引くことができます。 課税対象額がその分減らすことができるのでお得です。さらにもう一つ、配偶者が「障害者」の場合には、扶養親族を1人分増やすことができます。配偶者の給与のみの収入なら103万円以下(所得が38万円以下が対象です)の障害者が対象です。 これだけでも、「扶養控除」が2人分にできるのです。2018年での扶養家族に対する改正点は扶養控除が増える可能性がでてきたのです。

■被扶養者として認められる親族の範囲

被扶養者(扶養控除の対象者)は、法律によって範囲が定められています。配偶者以外であり、6親等内の血族及び3親等内の姻族が対象です。 6親等内の血族はかなりの範囲です。上は高祖父母が4親等ですので、その祖父母(5親等)や曽祖父母(6親等)は存命する可能性は少ないでしょう。玄孫(孫の子供)が4親等です。同じくその子供(5親等)やその孫(6親等)は可能性が低いです。 叔父叔母が3親等でその子供であるいとこが4親等です。甥や姪は、3親等なので甥や姪の子供(5親等)とその孫(6親等)となります。祖父母の兄弟が4親等でその子供はまたいとこが5親等でその子供が6親等で可能性はあります。 ◎配偶者の親族を3親等までが対象範囲 配偶者の親族を姻戚(いんせき)と言います。こちらは3親等までなので可能性はあります。配偶者の叔父叔母が3親等で甥や姪が3親等で、配偶者の曽祖父母までが3親等となります。 血族の場合は6親等とかなり幅が広いですが、またいとこの子供(6親等)までは可能性が認められるでしょう。その他では存命していないか、まだ生まれていない確率が高いです。 ◎その他の条件 納税者と生計を共にしている扶養となる者の所得合計が38万円以下であること。青色事業者の給与をその年に一度も得ていないことです。扶養控除の対象は16歳以上となるのは、子供手当による別の補助を受けるために対象外となります。 他の人の扶養であってはならないです。別居している場合の両親も仕送りなどで生計が一緒であれば、扶養控除を受けることができます。(ただし、親の収入が103万円以下であることです。)

■年齢による扶養控除額の範囲

・16歳未満はゼロ ・16歳から18歳までは、所得税控除が38万円で住民税控除が33万円です。 ・19歳から22歳までは、所得税控除が63万円で住民税控除が45万円です。 ・23歳から69歳までは、所得税控除が38万円で住民税控除が33万円です。 ・同居していない70歳以上では、所得税控除が43万円で住民税控除が38万円です。 ・同居している70歳以上では、所得税控除が58万円で住民税控除が45万円です。 ◎公的年金をもらっている父母を扶養するには 非課税枠があるので、65歳以下は70万円と基礎控除の38万円で合計収入108万円以下です。65歳以上で年金受給者の非課税枠は120万円以下ですので基礎控除38万円との合計で158万円以下であることが条件です。

■まとめ

2018年から扶養控除や配偶者控除の改正がありました。扶養控除の範囲を、上手に活用して税金対策に備えておくことが必要です。家賃収入による経費は必要不可欠ですが、利益を少しでも増やすには節税と経費を抑える工夫が大事なことです。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、株式会社日本不動産へ御相談下さい。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。