家賃収入がある場合のオーナーへ ~青色申告のすすめ~



家賃収入のあるオーナーさんは、個人事業者やサラリーマンの副業として多くなっています。オーナーさんへ青色申告をお勧めしますが、知らない方もいると思うので、青色申告について詳しく説明していきましょう。

■青色申告とは何なのでしょう

家賃収入は不動産所得や事業所得として、確定申告を行うことになります。青色申告を申請していない場合のオーナーさんは、個人事業主でもサラリーマンの副業だとしても、何も選ばないと、白色申告となります。 では、一般の白色申告と青色申告の違いは、特別控除である10万円か65万円の利用が可能になり、節税する上での経費の面でも優遇措置が受けられることになります。経費の枠が広がることで、納めなくてもいい税金もあるのです。 また、赤字が出た場合には、確定申告をする上で、他の所得と損益通算することで、課税する対象額を減らせるので税金の支払いを少なくすることができます。赤字の額が大きい場合には、損益繰越によるマイナス分を3年間行うことができます。

■青色申告のメリット

◎事業規模による振り分け 青色申告では、事業規模によって控除額が10万円であったり、65万円になったりします。家賃収入の不動産所得での事業規模とは、「貸家は5棟以上」「部屋数が10室以上」「駐車場は50台以上」の規模を所有する場合には、事業的規模と判断されます。青色申告で事業規模と認められた場合には、65万円の特別控除を受けることができます。 事業規模でない場合は、10万円の控除となります。家賃収入がある場合には、簿記の記載による提出が義務付けられていますが、事業規模の場合では、「複式簿記」となっており、簿記や経理の知識がない場合には会計ソフトの利用が必要です。 専門の知識がない場合には、「複式簿記」の記帳は、難しくなっています。対する「事業規模でない場合」の簿記は、簡易簿記の提出で良いので誰にでも記帳が可能となっています。 ◎家族へ支払う給料が経費に計上可能です 事業的規模の場合の家族を従業員として給料を支払った場合には、「青色事業専従者給与」として、給料の額を経費にできるので控除することができます。白色申告も青色申告も家族に対する控除の適用があります。 通常の配偶者控除は、38万円と扶養控除の38万円から63万円となっていますが、事業規模と認められた場合には、配偶者控除を86万円で配偶者以外の家族の控除は50万円が可能になります。ただし通常の控除と両方受けることはできません。 ◎賃貸物件の取り壊しを経費にできる場合とは 事業規模と認定された場合、家賃収入の不動産物件を取り壊した場合には、その費用も経費として計上できるので、損失額を減らす効果があります。 ◎サラリーマンの副業は 事業規模に認定されると、本業である会社勤めに影響が出ることも考えられるので、青色申告でも「事業規模にならない場合」で副業として行うか、賃貸経営のみにするか選択を迫られるケースも考えられます。特に公務員の場合には、職務規定に反しないように「事業規模にならない場合」を維持することが必要です。

■まとめ

青色申告も白色申告も事業規模と認定された場合には、個人事業税の支払いの対象になってしまいます。個人事業税の支払いは8月と11月の年2回の支払いとなります。事業規模での複式簿記の記載は難しいので、簿記のできる経理を雇う必要があるかもしれません。 どちらにせよ家賃収入がある場合は、青色申告のメリットがあるのでおすすめしているのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。