副業の家賃収入における無申告ペナルティーが怖い



家賃収入における無申告が起こる場合とは、個人事業では中々ありえないのですが、サラリーマンの場合には、確定申告の必要性に気づかないことが多いようです。家賃収入における無申告のペナルティーが怖いとして、副業における確定申告について紹介しましょう。

■サラリーマンの副業に多い無申告

個人事業では、家賃収入だけが所得になる場合には、このような無申告は、めったにあるものではないのですが、サラリーマンの副業の場合には、確定申告について知らない場合もあるようなので、詳しく紹介しましょう。 一方で、あきらかに無申告のペナルティーが認められる場合には、ペナルティーに対する対応が必要となります。サラリーマンの副業の場合には、ある条件に満たない場合には、確かに確定申告は不要なのですが、サラリーマンの確定申告に対する理解をしていないと、思わぬペナルティーを受けることになるので注意が必要なのです。 ちなみに、無申告加算税に関しては20%も追徴課税されることになったり、少なく申告すると、10%の過少申告加算税の支払いを受けることになります。 税務署の判断により「脱税」となった場合には、社会的信用にも関わるので注意したいものです。 ◎青色申告の特典も一時停止 サラリーマンでも事業者でも、青色申告を申請すれば10万円又は65万円の特別控除が受けられて、経費の面でも認められる範囲が広く赤字の場合の課税対象を、給与分やその他の収入から差し引いたり、来年以降も3年間に「引ききれなかった赤字分」を差し引くことができるメリットがあるのです。 しかし、確定申告を知らないことや、うっかりミスによって「無申告」でいると、1年間の青色申告の申請ができないことになってしまうので、マイナス面のほうが大きいです。

■赤字でも申告するほうが良い

サラリーマンには、通称「20万円ルール」と言う給与分以外の収入が20万円以下の場合には、確定申告しないでも良い場合があります。 ただし、条件があって、年末調整をしているサラリーマンの給与が、2000万円以下の人で、他の事業所で給与を受けていない人を対象に、家賃収入などの経費を引いた所得が20万円以下の場合に無申告でも良いとされています。 しかし、上記で述べているように、青色申告の場合の「損益通算」のように、不動産所得の赤字分を給与所得から差し引いたり、「損益繰越」のように差し引くことができなかった赤字分を、翌年以降に差し引くことができるので、「赤字でも申告するほうが良い」のです。

■賃貸不動産の共有持分は忘れやすい

賃貸不動産(家賃収入のあるアパートなど)を親子で共有名義にした場合には、確定申告は親と子供で両方の申告が必要になるのですが、親の善意が、確定申告の必要性を自分だけで良いと勘違いしたり、あるいは共有名義にした事を連絡し忘れたりする場合があるようです。 子供の分も勝手に貯金していれば、子供がそのことを知らないこともあり、「無申告」になるケースも考えられます。この場合、気づいた時点で早めに申告する必要があります。「無申告」の額が大きいほど、課税額も増えるので要注意です。

■まとめ

節税を考えた場合には、納めるべき税金をしっかりと支払ってこそ、控除や優遇措置を受ける事ができたりするので、ごまかしたり、少しぐらいなら大丈夫と思わないことです。少しの額でも「無申告」が年々続くと大きなペナルティーを負うことになりかねませんので、正しいルールを守ることが大事なのです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。