家賃など不動産収入がある方必見!~『ふるさと納税』のススメ~ 



一度は耳にしたことのある『ふるさと納税』。寄付した金額に相当する地方の名産品(お酒、お米、肉、野菜など)が貰えることはご存知なのではないでしょうか? 実はあまり知られてはいませんが、不動産収入のある方にも納めて得する情報をお伝えしてまいります。 ■家賃収入にも確定申告が必要? 家賃収入で生計を立てている方はもちろんですが、サラリーマンや公務員など給料をもらって年末調整をしている方でも、別途不動産の売却益や家賃収入がある場合は、自分で確定申告を行わなくてはなりません。 ■家賃収入の税金について 家賃収入にかかる税金の計算方法は、収益から必要経費等を差し引いた家賃所得に税率を乗じて計算します。この場合の収益とは、家賃や管理費、共益費、礼金、更新料、敷金の残金などが当てはまります。必要経費は、その家賃収入を獲得するにあたって必要な費用のことをいいます。 ■『ふるさと納税』とは? 自治体へ寄付をすることにより税金計算上の控除を受けることができ、さらにその自治体の特産物などを受け取ることができます。例えば、3万円を寄付するとその自治体で採れた旬の野菜が、どっさりと届くといったイメージで、寄附を兼ねた通販サイトのようにどなたでも気軽に利用することが可能な制度です。 ■『ふるさと納税』のオススメ情報 これからふるさと納税をしたいという方へのお薦めは、「楽天ふるさと納税」というサイトを経由してふるさと納税を行うという方法です。 このサイトを経由してふるさと納税を申し込むと、楽天のポイントを活用して納税することができるだけではなく、楽天ポイントもしっかり付与されます。さらに楽天のクレジットカードをお持ちの場合は、納税額に対し最低でも4%のポイントが付与されるというお得感満載です。 さらに、楽天プレミアムカード決裁で支払いを行う、アプリやモバイル経由で支払いを行うなどオプションを活用すれば、さらに多くの楽天ポイントが付与されることもあります。 ■『ふるさと納税』の上限額と注意すべきポイント ただし年間でふるさと納税ができる金額には、所得金額や家族構成により上限があります。 詳しくは総務省のふるさと納税サイトを参照し、自身の状況に照らし合わせておきましょう。 基本的に不動産所得は家賃収入から経費を差し引いた金額になりますが、最終的な所得金額は個人の経営状態で変化をするので、自分で計算する必要があります。 最近は、オンライン上に計算シミュレーションサイトなども多数ありますので、参考にしてみてください。 『ふるさと納税』を上手に活用して、家賃収入の節税対策にお役立てていきましょう!! 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には「日本不動産」までご一報ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。