家賃収入は不労所得なのか



通常は、労働の対価として得る賃金などで生計を立てますが、働かずとも得られる収入があるのでしたら、それに越したことはありません。不労所得にも様々な種類があるのですが、家賃収入を得ているオーナーもその一人といわれています。しかし、オーナーにもやらなければいけない仕事はあります。そのようなことを含め、家賃収入は不労所得なのかという点を見ていきましょう。

家賃収入は不労所得なのか

不労所得とは、働かなくても得られる所得のことです。そのようなことから、家賃収入は不労所得というイメージに近いものがあります。厳密にいうと、不動産会社とのやり取りや、確定申告などの手続きはあるのですが、会社勤めとは違う、通勤などはありません。 そのような不労所得といわれる不動産経営ですが、会社勤めをしながら副業的に行っている方もいらっしゃることでしょう。家賃収入を得るために、不動産経営を行っているのですが、何かしら、オーナー業も行っているという方が、どのようなことをしているのか。以下にまとめてみました。

賃貸管理業務を自分で行う場合

不動産管理会社へ一括して委託をすることも可能ですが、自分で管理をしたいという方は、次のような仕事があります。 ・入居者の募集:募集広告やインターネットなどで、空き部屋の広告活動を行う。 ・内見対応:入居希望者から部屋を見たいというリクエストが来たら部屋を案内する。 ・家賃の集金管理:毎月入居者から家賃を集金します。 ・家賃督促:家賃を期日通りに払わない入居者に対して、家賃の督促を行います。 ・入居者からのクレーム対応:入居者から寄せられるクレームに対応します。 ・お部屋の修繕:将来トラブルが発生しそうな場所を事前に調べ、修繕工事を行います。 ・退去立ち合い:入居者が退去することになった場合、立ち合いをし、部屋の状況に応じて原状回復を賃借人に請求をする。 ・敷金の精算:入居時に預かっていた敷金を退去時に精算します。

賃貸管理業務を不動産管理会社へ委託する場合

手数料を支払うことで、不動産管理会社へ上記の仕事を一括して依頼することができます。その場合、オーナーがする業務は、不動産管理会社から連絡があった際の対応です。 例えば、「原状回復をする状態を見てほしい」という連絡がある際にお部屋へ出向いて状態を確認する作業などです。 このように、現場に出向くこともあれば、電話でのやり取りだけで済むこともあります。委託することで、オーナー業務は軽減されます。

まとめ

家賃収入は不労所得かといわれると、不動産会社に業務を委託しない場合は、それなりの業務を行った結果得られる所得ですので、「サービスに見合った所得」といわれるのではないでしょうか。不動産会社へ委託をした場合は、それこそ不労所得と言っても良いのではないでしょうか。 東京都浅草近辺で不動産の売買をお考えの方は、「株式会社日本不動産」へご相談ください。お客様の立場に立って、お取引の成立までサポートさせていただきます。