家賃収入に含まれる収入はどんなものがあるの?経費は?



老後を考えた時の収入源や、副業としてアパート経営を始める人が増えているようです。今回は家賃収入の種類、また経費はどのようなものが計上できるのかみていきましょう。

「家賃収入」

「家賃収入」には、家賃の他に含まれるものは 〇「権利金」 〇「敷金」(返還しないもの) 〇「更新料」 〇「礼金」 〇「保証金」(返還しないもの) ※返還しなければならないお金は、収入には入れません。入れてしまうと、その分の税金を支払わなければならなくなります。

計上できる経費

〇「水道光熱費」 共用部分で使用するもの 〇「消耗品費」 賃貸経営に使用する消耗品や備品 〇「管理費」 不動産などに管理を依頼している場合 〇「減価償却費」 建物の経年数により計上する費用 〇「修繕費」 原状回復や維持のための工事費用。※耐震補強は修繕費にはなりません。 〇「火災保険」 建物にかけた火災保険 〇「地震保険」 建物にかけた地震保険 〇「借入金利子」 毎月のローンの利子にあたる費用 〇「固定資産税」 不動産に課税される税金 〇「都市計画税」 不動産に課税される税金 〇「税理士、司法書士」 報酬としての費用 〇「広告宣伝費」 入居者募集のちらしや広告の費用 他にも経費として(直接、経営にかかわるものであれば)計上できるものはあります。 わからない場合は、必ず「領収書」などを取っておくことが大切です。

経費にできないもの

〇「所得税」 〇「住民税」 〇「借入金の元本」 〇「経営に関係ないもの」

家賃収入にかかる税金

家賃収入に課税される収入の算式 ・「収入」かかる税金 = (収入 - 必要経費) × 「所得税率」 ※ 「不動産所得」 = 「収入」 - 「必要経費」 所得税率の算式 〇「給与所得」 + 「不動産所得」 - 「控除」(青色申告の場合) =「課税所得金額」 家賃収入には「住居」として貸す場合、消費税はかかりません。しかし、「事務所」や「店舗」として貸す場合には、消費税がかかります。その他には、「駐車場」、「食事付きの下宿」、「貸別荘」などです。ただし、事業用の家賃収入が基準期間であれば1000万以上は課税されそれ以下は免除されます。

「所得税率」

※「住民税」と「所得税」の合算となります。 ・195万円以下 15% ・195万円~330万円 20% ・330万円~695万円 30% ・695万円~900万円 33% ・900万円~1800万円 43% ・1800万円~4000万円 50% ・4000万円~     55%

まとめ

家賃収入においては、収入と必要経費をしっかり申告の際に計上することで、節税対策にもつながります。経費になるかどうか、わからない場合も必ず領収書などをとっておきましょう。経費の計上は、難しいことも多いため専門の方にお願いすることも検討したほうがよいでしょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。