相続をした場合の「所得税」はどうすればよいのか?



相続をした場合の所得税は、どうなっているのか?誰が支払うのか?どのように支払うのか?いろいろと気になりますよね。遺産相続においては「所得税」ではなく、「相続税」が課税されます。しかし、相続をめぐっては「所得税」の申告をする必要がある場合もあります。

「相続」があった場合の「所得税」

亡くなった方が一定の財産を持っていた場合は、相続をする人には「相続税」を課されることになります。また、「所得税」についても税金を支払わなければならない場合もでてきます。

「準確定申告」とは

亡くなった方が「個人事業主」である場合、相続をする人が亡くなった方のかわりに確定申告をしなければなりません。これを「準確定申告」といいます。相続する人は、相続が開始された日の翌日~4か月以内に申告、納付をしなければなりません。

「準確定申告」をしなければならない場合

亡くなった方が ・「生命保険や損害保険の満期金や一時金を受け取った」 ・「医療費控除を受けられる可能性があった」 ・「年収が2000万円以上」 ・「アパートなどの不動産経営での所得があった」 ・「個人事業主」

「準確定申告」をしなくてもいい場合

亡くなった方が ・「年金収入が400万円以下」 (厚生年金、共済年金、国民年金) ・「年金以外の所得が20万円(年間)以下」 どちらにも、当てはまる方は、「準確定申告」が不要になります。

「準確定申告」をしなかった場合

〇「延滞税」 期限内(4か月以内)に申告をしなかった場合に、罰則して課せられます。2か月までは「7.3%」それ以降は、「14.6%」となります。 〇「無申告加算税」 期限を過ぎてから、自主的に申告をした場合は、「5%」それ以外の場合は、納付金額の50万円までが「15%」、それ以上は「20%」となります。

>「準確定申告」をする人

申告を行う人は、相続をする人となります。相続をする人が複数いる場合は、共同で申告書を提出しなければなりません。

準備する書類

・「確定申告書」(所得税) ・「源泉徴収票」(年金、給与を受け取っていた場合) ・「医療費控除の領収書」 ・「控除証明書」(損害保険、生命保険) ・「死亡した方の所得および復興特別所得税の確定申告付表」

提出先

提出先は、亡くなった方が住んでいた場所の「税務署」になります。

まとめ

相続した場合の所得税について見てきましたが、その他にも「相続税」などが出てくることが多いようです。「所得税」や「相続税」、「贈与税」など税金について難しく判断に困る場合は、自己判断せず専門の業者に相談することをお勧めします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。