孫に相続をさせたい ~遺産相続のあれこれ~



遺産を相続する場合に、遺産を受け取る人を「相続人」といいます。その「相続人」は、遺産がもらえる順番が法律によって決まっています。では、孫に相続をさせたい場合は、どのような方法があるのでしょうか?そもそも、「孫」に相続の権利はあるのでしょうか?

孫に相続権はあるのか

①配偶者(亡くなった方の) ②子供 ③兄弟姉妹(亡くなった方の) の順番で相続の権利があります。基本的には、孫には相続の権利はありません。ただし、②の子供がすでに亡くなっている場合は孫に相続権がうつります。

孫へ相続させるには ~「お金」編~

〇「代襲相続」 上記でも書きましたが、「被相続人」よりも先に子供が亡くなった場合に孫が代わりに相続することを「代襲相続」といいます。その他の条件は、子供が相続人としての「廃除」をされた場合、相続欠格に当てはまる場合となります。 〇「養子縁組」 「養子縁組」がいる場合は、1名だけ養子にすることができます。 〇「遺言書を残す」 孫に相続を残す旨の「遺言書」を残す方法もあります。そうしておけば、基本的には順番や法定相続分も関係なく孫が相続することが可能です。 〇「生前贈与」 早い時期に「基礎控除」を利用して、非課税で贈与をすることができます。年間「110万円」までの贈与には課税されません(暦年贈与の贈与税の基礎控除)。 〇「教育資金としての贈与」 一括で1500万円を贈与する場合、「教育資金贈与」の非課税制度を利用することができます。そもそも、教育資金は特別な制度を使わなくても非課税となっているため、一括でも変わらないということです。しかし、亡くなってからの贈与になると、相続税がかかり非課税にもなりません。

孫へ相続させるには ~「不動産」編~

〇「収益物件の贈与」 収益物件の生前贈与は、贈与後は贈与を受けた方の財産になるため「贈与税」・「相続税」は課税されません。 〇「住宅取得資金の贈与」 マイホームの新築、取得、増改築のための資金を祖父母、または親から贈与された場合に条件を満たせば「住宅取得等資金の贈与」特例を使うことができます。(贈与税のかかる金額から決められた限度額まで控除されます) ●期間 2015年~2021年 ※下記の期間は住宅の取得に関わる契約の締結日です。また、省エネ基準をクリアしていることを証明された住宅のことをいいます。 【増税前】                     契約の締結日             省エネ住宅      それ以外の住宅  2016年1月1日~2020年3月31日     1500万円       1000万円 2020年4月1日~2021年3月31日     1200万円        700万円 2021年4月1日~2021年12月31日     1500万円        500万円 【増税後】  契約の締結日             省エネ住宅      それ以外の住宅  2019年4月1日~2020年3月31日     3000万円       2500万円 2020年4月1日~2021年3月31日     1500万円       1000万円 2021年4月1日~2021年12月31日     1200万円        700万円

まとめ

法律上において孫が相続を認められるのは、その孫の親である子が相続の時点で亡くなっている場合に限られます。しかし、相続させる方法はいろいろありますので、それぞれの財産にあわせて選ぶ必要がありそうです。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】までご一報ください。