相続時に知っていないと損をする!? 民法の大幅改正



テレビドラマや推理小説でよく目にする相続に関するトラブルですが、高齢化する社会の影響で、他人ごとでは済まない状況になってきました。そんな環境に対応するため、平成30年に相続税に関する民法「相続法」が40年ぶりに大きく改正されました。 今回は、相続法の改正内容とメリットや注意点について解説していきたいと思います。

相続法の変わった所

配偶者居住権の創設

配偶者居住権には遺言だけでは不十分だったことや、遺産相続争いの抑止、節税に繋がるといったメリットがあります。 相続が起こった時、相続人同士の話が平行線になることはよくある話ですが、「不動産と動産のバランスによっては公平に資産を分けられず、自宅を売却しなければ遺産を分割できない」というように、住み慣れた家に住み続けたいという高齢の配偶者にとって、とても苦しい状況に置かれるケースが間々あります。 この法律は、家の所有権を (住む権利・配偶者居住権) と (それ以外の権利・配偶者居住権が設定された所有権) に分割し、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた時、終身か定められた期間無償で住居を利用できる権利です。 配偶者居住権を配偶者のみに認められ、法務局で登記を行う必要がありますので注意が必要です。

自筆証書遺言の財産目録の作成方法と遺言の保管

遺言を残すには、被相続人本人が執筆する「自筆証書遺言」、公証人に文章を書いてもらう「公正証書遺言」、被相続人が執筆後に公証人に保管してもらう「秘密証書遺言」の3つの方法があります。 これまで「自筆証書遺言」は、自筆で作成されなければ適用されませんでしたが、2019年から遺言書は従来通り手書きの必要がありますが、財産目録といった添付書類はパソコンを使い作成できるようになりました。 そして、遺言が紛失してしまったり意図的に破棄されたりすることを防ぐために、2020年からは「自筆証書遺言」を法務局で、保管・チェック・相続が発生した時の遺言の通知をしてもらえるといったことができるようになります。

被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能になる

介護に貢献すると長男の妻といった法定相続人に該当しない間柄でも、2019年7月から金銭請求ができる権利が定められました。請求方法には手続きは任意の方法でよく、書面でなく口頭でも構いません。 期限は死亡の事実を知ってから、半年以内(知らなかった場合でも1年以内)に申し出なければなりません。話し合いがうまくいかない場合は、家庭裁判所に申し立て特別寄付料の審判を受ける必要があります。

まとめ

今回の相続法の改正は、高齢者の「住宅事情・遺言・介護」に貢献した者に対する金銭請求権といった、トラブルに発展しかねないセンシティブな問題の多くに対応し、知っておくだけで相続時の人間関係のもつれを、円満な解決・未然に防いでくれるでしょう。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。