家賃収入の計上時期はいつにすればいいのか?



家賃収入の計上時期について、知っているようで実際はあいまいなんて方も多いのではないでしょうか。そんな計上時期について、ざっくりと説明していきましょう。

収入計上時期

所得税法においては、不動産収入の計上時期について「不動産所得の金額は、その年の不動産所得にかかる総収入金額から必要経費を差引いた金額とする」と記載されているだけで、じつは収入の計上時期については書いてありません。そのため、ほとんどの人が計上時期について疑問を持っているのが現状です。

原則

税法上は、家賃収入において「賃貸契約書」に書かれている支払日を、収入の計上日とすることが原則となっています。例えば、翌月分の家賃は前月末日までの支払という取り決めの場合には12月31日には1月分の家賃が入ってきます。 12月31日に入ってきた家賃は、1月分だったとしても12月31日の収入として計上することになります。契約の支払期日に収入として計上しなければならないので、もし家賃が未払い(遅れ)の場合、実際には1月に支払いがあった場合でも12月時点では「未収入金」として計上します。 基本的には、その年の1月受け取り分(2月分)~12月受け取り分(翌年1月分)を、1年分として計上するということです。

支払い日が決まっていない場合

〇支払をそのまま受けた場合 支払日が決まっていなくてそのまま入金があった場合は、支払を受けたその日が収入として計上する日になります。 〇請求後の支払 請求後に支払ってもらう場合は、請求をした日を収入があった日として計上します。請求を行っただけで収入は入っていませんが、それでも請求日に収益として計上しなければなりません。

例外

条件として、「継続適用」・「帳簿の整備」をしておけば、家賃収入を賃貸料にかかる「貸付期間」に対応して、賃貸料を収入として計上することができます。 例えば、1月分を12月31日までに支払うことになっている場合は、1月分の家賃を1月の収入として計上することになります。12月31日の時点では、1月分を「前受収益」として計上し、収入としては含めません。例外処理になりますが、家賃の入ってきた時期と収入の計上時期が合えば問題ないということです。 

敷金・保証金

「敷金」や「保証金」の場合は、返還の必要がなくなった時に確定した金額をその年の収入金額として計上します。 〇貸付期間が終わり、始めて返還金額が決まる場合は「貸付終了の年に計上」する。 〇契約時から返還しない金額が決まっている場合や途中で解約した場合に、返還しない金額が決められている場合は「物件の引渡をした年に計上」する。 〇返還しない金額が貸付期間の長さによって決まっている場合は「返還が不要と確定した年に計上」する。

まとめ

家賃収入は、その年の確定申告に大きな影響を与える内容です。計上する時期が少しずれるだけで、申告の金額が変わってしまうこともあるので良く確認してから計上しなければなりません。判断がつかない場合などは、専門の業者に相談することをお勧めします。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。