家賃収入にかかる固定資産税の税率とは?



これから不動産投資を始めたいと思っている人にとって、知っておきたい税金「固定資産税」などについて見ていきましょう。今回は、計算方法やその他の税金について説明していきたいと思います。

固定資産税とは

不動産投資に毎年かかる税金の1つです。毎月1月1日に不動産を所有している人にかかる、市町村の税金です。仮に1月1日以降に不動産を売却する場合、前所有者に固定資産税を納税する義務が発生します。それによって、買った側はその年の税金は支払わなくてよいことになりますので、売却時は年内いっぱいですることが望ましいでしょう。 また、固定資産は不動産などの物件を所有していることで、毎年かかる税金で全額経費計上できます。

固定資産税の計算方法

固定資産税は基本的には、固定資産税評価額と標準税率=1.4%をかけた額になります。 所在地によっては、都市計画税=0.3%が加算される場合があります。固定資産税評価額とは、地価の変動によって国が3年に1度見直しがおこなわれる土地や家屋の時価を表したものです。

都市計画税とは

都市計画税とは、土地計画費用に充てることを目的とした税金です。道路を整備したり、上下水道を整備したりする目的で課税されます。誰でも支払うわけではなく、土地を所有している地域が市街化区域内であることが前提となります。都市計画税区域の場合は、固定資産税標準税率に0.3%都市計画税が加算されます。

家賃は地価に比例している

不動産を所有している家主は、固定資産税を家賃収入に反映させて利益を得て赤字にならないようにしています。国土交通省が定めている地価によって、固定資産税の金額は決まってきます。

不動産所得と所得税

固定資産税は所得税に含まれますが、所得税とは会社などからもらう給与、預貯金の利子、土地や不動産の売却益などであり不動産の家賃収入などと明記されています。所得税の種類を下記にて紹介しましょう。 1.利子所得・・・預貯金の利子などの所得 2.配当所得・・・株式の配当などの所得 3.事業所得・・・自営業などで得た所得 4.給与所得・・・会社や勤務先などから絵や給料・賞与などの所得 5.退職所得・・・退職金から得られた所得 6.山林所得・・・山林を売却して得られた所得 7.譲渡所得・・・機械などの設備などの資産を売却して得られた所得 8.一時所得・・・臨時的に得られた所得 9.時雑所得・・・公的年金や副業で得た所得 10.不動産所得・・・家賃 / 権利金 / 不動産を貸して得た所得 固定資産税はこれらの10ある所得税の中に含まれます。

まとめ

これから不動産投資をしようと思っているのでしたら、毎年かかってくる税金の固定資産についてよく節税の仕方を理解しましょう。確定申告には、さまざまな書類などの提出が必要です。難しいと感じたら専門の方にお願いすることをお勧めします。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。