相続税の税制改正で基礎控除額大幅に引き下げ!?~損をしない控除や特例の活用方法~



2015年大幅に相続税の基礎控除額が引き下げられ、今まで相続税に縁のなかった多くの方が納税対象になりました。 改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人数 改正後:3,000万円+600万円×法定相続人数 この改正で法定相続人が増えれば増えるほど、多額の相続税を納める必要が出てきてしまいます。しかし、相続財産の大半は不動産物件が占めており、不動産物件の相続に関する特例や身分によって、適用される控除制度を利用することで大きく納税額を緩和することができます。今回は相続税の控除制度についてお話していきたいと思います。

小規模宅地の特例

相続人が被相続人と共に住んでいた土地を相続した場合、最大330平方メートルまで土地の評価を80%下げることができる特例で、数ある相続税控除の中で一番減額率が高い制度です。 具体的に特定居住用宅地 (特定居住用宅地とは被相続人の配偶者や同居していた親族が住居として利用している土地)・特定事業用宅地 (被相続人が事業用に使っていた土地を、親族が相続しているもの)・貸付事業用宅地 (被相続人が賃貸していた土地)かによって、限度面積と減額割合に違いが出てきます。

特定居住用宅地

〇限度面積330平方メートル 80%減額 被相続人の配偶者・同居人・三年間借家住まいの相続人のいずれかが、土地を相続した場合に適応されます。

特定事業用宅地

〇限度面積400平方メートル 80%減額 相続が始まる前から事業で土地を利用しており、相続税の申告期限10か月前まで引き続き利用する必要があります。 ※事業所と自宅が兼用であった場合は、それぞれの割合を求めそれぞれに特定事業用宅地と特定居住用宅地を適用します。

貸付事業用宅地

〇限度面積200平方メートル・50%減額 相続税の申告期限の10か月前まで、貸付を継続している必要があります。

特定の身分の場合適応される控除

節税対策になる控除は多岐に渡るため、その中でも良く使われる制度をご紹介します。 ・贈与税額控除 相続開始の3年以内に被相続人から贈与として財産を受け取り、贈与税を納めた方に適用されます。すでに支払った贈与税を相続税から差し引くことができます。 ・配偶者控除 【被相続人に配偶者がいる場合】 1億6000万円、又は法定相続分のどちらかの控除を受けることができます。 ・障害者控除 【相続人に障害を持つ方がいる場合】 一般障害者:(85歳-障害を持つ方の年齢)×10万円 特別障害者:(85歳-障害を持つ方の年齢)×20万円 ・未成年者控除 【満20歳に満たない方】 6万円×(20-相続時の年齢) の額を控除できます。

まとめ

配偶者控除や小規模宅地の特例が適用された場合、申告書の提出が必要になります。特例や控除を受けたら、全額免除になった場合でも必ず申告書を書くようにしましょう。基礎控除に始まりこれらの控除や特例の最新情報を知ることで、多大な節税効果を得ることができます。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。