個人事業主の家賃収入は不動産所得?事業所得?



個人事業主の家賃収入を確定申告する際は、不動産所得になるのか?事業所得になるのか?また、どのような場合に確定申告をしなければならないのかなど、気になる点は多いですね。確定申告が必要な人とそうでない人の違いも、合わせてみていきましょう。

「事業所得」

事業所得は「サービス業、小売業、漁業、農業」などの自営業者の所得をいいます。しかし、土地や建物を貸付けても事業所得や雑所得になる場合もあります。例えば、下宿などで部屋を貸すだけでなく食事を提供する場合は「事業所得」、または規模により「雑所得」になります。また、有料駐車場の場合も、事業所得または雑所得になります。

「事業所得」として申告する「不動産収入」

事業規模としての貸付かどうかは、「5棟10室」が基本となっており以下の場合は「事業所得」となります。 ●1戸建の貸付はだいたい5棟以上 ●アパートなどの場合、賃貸などの部屋の数がだいたい10室以上

「不動産所得との違い」

〇「青色申告の特別控除」 条件を満たせば、青色申告の特別控除として上限65万円の不動産所得の控除が受けられます。事業規模でない場合は、上限10万円です。 〇青色申告で3年間の繰越控除が適用されます。または他の所得との損益通算をすることができます。 〇回収不能な賃貸料を貸倒損失として、その年の必要経費に計上することができます。 〇配偶者や親族が事業に従事している場合は、青色申告であれば専従者給与として白色申告の場合は、専従者控除をうけることができます。

「不動産所得」

土地や建物など不動産の貸すことで、得られる所得を「不動産所得」といいます。また、「地上権」など不動産に関する権利の設定や貸付などで得られる所得も含まれます。

「不動産所得」で申告が必要な人

アパート貸すことで所得が出た場合、サラリーマンと違い自分で確定申告をしなければなりません。不動産所得は申告納税方式がとられており、1年分の所得と税金を算出し申告します。副業としてアパートを貸している場合は、「申告不要制度」があり給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

「不動産所得」のポイント

〇不動産収入は、未回収の家賃も収入として申告しなければなりません。未回収分は未収金などの科目で計上します。 〇減価償却とは、金額が高く長期に渡り使用する物の経費を何年かに分割して、少しずつ計上していく制度です。不動産も減価償却をします。不動産の減価償却は、設定の仕方により経常できる経費額が違ってきます。 〇土地や建物の場合は、算出方法が変わります。「5棟10室基準」が適用されます。例えば、駐車場の場合は「5台分で1室」。土地を貸す場合は、「5か所で1室分」となります。

まとめ

家賃収入での所得は、ほとんど確定申告が必要です。個々で持っている不動産の数や種類が違うため、各自確認が確認しましょう。また、不明な点は専門の業者や不動産に相談しましょう。 不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。