相続した不動産の売却は5年待つべきか否か!?



不動産売却を考えた場合、その所有期間が長期である方が、売却益にかかってくる税率が低くなります。このことから、遺産として相続した不動産売却も、所有者となって5年以上経過してから売却した方が税金的には有利と考えてしまいがちですが、ホントにそうでしょうか? ポイントは相続税にあります。早速見ていきましょう。

相続税の発生条件

相続税は次の条件で発生します。 ①相続した遺産が3000万円 ②600万円に法定相続人の数を乗じた額(=人数×600万円) 上記①と②の金額を合計した金額以上の相続財産がある場合に、相続税が発生するというわけです。

相続税の税率

相続税は累進課税という、相続した遺産額に応じて課税率が上昇していく仕組みを導入しています。その税率は10%~55%と大きく変化し、相続した遺産の価値が高ければ高いほど、高額な納税義務が発生します。

相続税の納付は不動産売却において有利となる

一般的な不動産売却では、その不動産所有期間が5年以下、以上で売却時に発生する税率が大きく変わり、短期保有となる5年以下では長期保有に比べ、税率が約2倍も高額になります。 そう考えると、不動産を相続した場合でも、税金面で有利となる長期保有期間の5年を経過して売却をする方が得なような気もしますが、実はそうではありません。 実は相続税を既に申告・納付している場合に限り、相続した不動産の3年以内売却であれば、その売却益から相続税額を差し引くことが可能となります。

税負担を軽減するなら3年以内の売却がベスト

先に記載した通り、相続税の税率は最大55%も発生します。たとえどんなに高い税金額であっても、基本的には現金で納付しなければいけないですし、遺産で高額な不動産を相続した人全てが、現金で納税できるとは限りません。このため一般的には、 ①相続による不動産所有権の移転 ②相続税の発生が確定 ④相続不動産売却による現金化 ③相続性の申告(=納付) といった流れで相続税を納めることになります。 不動産所有権の移転後に相続税を払わなければいけない相続人にとって、短期所有で税率が高くなってしまうのに加え相続税を支払うとなると、経済的に大きな負担となります。 このように相続税を納めるため、やむなく相続不動産を早期に手放す必要がある状況に対応し、相続税を納付し3年以内の相続不動産売却であれば、相続税を売却益から差し引くことができる税設計となっているのです。 そもそも、売却益にかかってくる税額より、相続にかかる税額の方が高額なケースが確実に存在するわけですから、こういった制度は有効に活用して行くべきでしょう。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご一報ください。