法人で家賃収入を計上する時期は?



不動産投資を始めた当初は個人として経営していた人でも、不動産の所有数が増え、それに伴って家賃収入が増えてくると法人化を検討しますよね?ただ、法人になると収入の計上する時期などの会計処理が個人とは異なってきます。では、どういった点を注意したらいいのか見ていきましょう。

適用される税が異なる

個人で家賃収入があった場合は、その収入には所得税が適用されます。ですが、法人の場合は法人税が適用されることになります。そのため、個人では収益として計上していた家賃収入も法人税法に従った形で処理することになります。 大きく分類すると家賃収入は売上に当たります。その他にも、共益費や解約違約金などが売上として計上されます。

計上時期

上記で説明したように家賃収入は売上で計上されるのですが、その計上時期は大きく二つに分けられます。一つは定められた支払日です。これは、契約や慣習によって決められた支払日のことを指します。 もう一つは実際に支払いを受けた日になりますが、これは支払日が決められていない場合に該当します。また請求があったときに支払うと決められていた場合は、その請求日となります。 支払日が決まっている例としては、「今月末までに翌月分を支払う」といったものがあります。この場合、翌月分の支払いに関しては今月の家賃収入として計上します。また支払いが遅れて翌月になったとしても、今月の未収金として扱い計上します。

保証金などの扱い

賃貸経営では家賃収入以外にも、保証金や敷金といったお金が関係してきますよね。これらのお金は「預かっている」性質が強いため、基本的には売上として計上しません。ですが、返す必要がないとなった場合は、その限りではなく返さなかった金額を計上します。それから保証金も「契約が終了したら、一定の割合を償却する」といった内容の契約をしていた場合には、償却した分を売上計上します。

まとめ

ここまで家賃収入などを計上するときの注意点を見てきましたが、計上するのは売上だけではありません。その他にも「修繕費を全額経費にするのか?」「減価償却資産とするのか?」など経費で悩む点も多々ありますし、また個人のときとは違い法人では役員報酬といったものも出てきます。このように法人化して不動産投資を続けていくには、一人では難しい部分があります。ですから、法人にすることを考えているのなら、まずは専門家への相談をおすすめします。 浅草地区での不動産の売却、購入に関してお悩みの際には【株式会社日本不動産】まで、ご相談ください。